【ネット時評 : 野口祐子(森・濱田松本法律事務所)】
「クリエイティブ・コモンズ」のこれまでとこれから――アイサミット2008@札幌に想うこと・上

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 読者の皆様は「クリエイティブ・コモンズ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。2002年12月にスタンフォード大ロースクールのローレンス・レッシグ教授の提唱により米国で始まった、ライセンスの形式を使って著作物のより柔軟な流通を促進するという運動だ。昨年末に5周年を迎え、日本でも2004年3月に初ライセンスをリリースしてから、4年以上が過ぎた。
 

 この運動の当初からボランティアとしてかかわってきた私には、この半年から1年くらいの間に、クリエイティブ・コモンズの認知度や興味関心が日本でかなり高まってきていることを実感する。その背景には、及ばずながらの地道な普及活動や利用者の増加に加えて、Web2.0やCGMといったネット上での新しい著作物の利用形態の普及が、著作権の権利処理を悩ましいものにし、その結果、著作物利用における一定のルールを定める、いわば社会インフラとして、このような世界的に標準化されたライセンスの重要性が日増しに高まってきていることがあるのではないかと思う。
 
 このような中で、去る7月30日から8月1日にかけ、北海道札幌市にてクリエイティブ・コモンズの世界会議「iSummit'08(アイサミット08)」が開催された。

 世界のクリエイティブ・コモンズ関係者が年に1回、一堂に会して情報交換することが目的で始まったこの会議は、今年4回目となった。これまでの3回は、ボストン(米国)、リオデジャネイロ(ブラジル)、ドゥブロブニク(クロアチア)といった都市で開催されてきたが、いずれも主にクリエイティブ・コモンズに深く関与する人たちが集って専門的な情報を交換するという、いわば内輪の会議という色彩が非常に強いものであった。
 
 しかし今回は、創造都市「さっぽろ」の取り組みの一環としての札幌市の全面的な協力を得て、アジア地区で初めてとなる日本での開催にあたり、クリエイティブ・コモンズ関係者の方たち以外、例えば地元の市民の皆様や日本で著作権に興味を持っている方たちにも関心を持っていただけるよう努力した。その結果、世界数十カ国の関係者および著作権関係者、研究者、ビジネスマン達が約200人集まったほか、札幌市民の参加が約250名、札幌市以外の日本の参加者が約100名と、従来なかった大規模な会議となり、盛況のうちに、無事幕を閉じた。
 
 このコラムでは、クリエイティブ・コモンズのこれまでを振り返りつつ、アイサミットにおいて行われた今後の展開やデジタル著作権のあり方についての活発な議論を紹介しながら、クリエイティブ・コモンズのこれからについて考えてみたい。なお、本稿はクリエイティブ・コモンズ・ジャパン事務局の生貝直人氏と共同で執筆した。


クリエイティブ・コモンズの目指すこと

 クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CCライセンス」)とは、著作権者が自らの作品である著作物を公表するにあたって、自らの意思に基づき、一定の範囲の利用を事前に許諾しておく仕組みである。

 ご存じのとおり、著作権法は今から100年以上も前にベルヌ条約という国際条約によって基本構造が固められ、その構造が現在まで維持されている法律である。当然のことながら19世紀の終わり頃、今日のように大量の著作物がインターネットを飛び交うことなど、全く想定できなかった。したがって、著作権は、作品の完成と同時に権利を登録する必要もなく、世界のほとんどの国で発生し、複製・翻訳・改変・インターネット上での送信など、今日では人々が日常的に行うようになったさまざまな行為について、原則、ひとつひとつ許諾をとらなければならない、ということになっている。
 
 ところが許諾を取ろうにも、権利者がどこにいて、どうやれば許諾をとれるのかがわかる著作物の方が少ないのである。この点、特許など他の知的財産権では、権利を得るには、申請・登録という手続きが必要であり、権利者のデータベースが自然に出来上がっていることと対照的である。また、著作権は、特にインターネットの普及以降、急速に身近な法律となり、いわば出版・映画・音楽等の「業界法」から「お茶の間法」の性格を併せ持つようになってしまった。これもまた、いまだにプロ同士の問題にとどまっている特許法などと大きく異なっている。その結果、著作権の権利処理コストは膨大になり、今や社会問題となっているといっても過言ではない。当然、許諾を得ていない無断利用もまた増加しており、権利者と利用者のイタチごっこが繰り広げられる場面も後を絶たない。企業にとっても、常に頭の痛い問題なのである。
 
 この権利処理のコストが非常に高いことが、近年いろいろな文脈で問題になっており、文化審議会著作権分科会や学会、ビジネスの現場で、様々な改善策が提案・議論されていることはご存じのとおりである。
 
 仮に権利者団体が取り組んでいる著作権管理団体を通じた権利処理の取り組みなどが、いわばトップダウン的なアプローチであるとするならば、クリエイティブ・コモンズの取り組みは、ボトムアップで、草の根的に権利処理を進めよう、という動きである。著作物を見つけて、気に入ったらそれから権利者を探す、という発想を180度転換し、権利者が自ら、作品を公表するときに、事前に「自由に使ってよい」範囲を意思表示しておき、利用者は気に入ったら、その事前に許可された範囲内で利用する、という仕組みである。

 CCライセンスでは、一般に権利者が希望すると思われる要件を表示する「表示」「非営利」「改変禁止」「継承」という4つのマークを定め、これらのマークの組み合わせからなる6種類のライセンスを提供している。これによって、許諾された範囲なら、一定の条件に従えば、いわば著作権を心配せず、大手を振って著作物を利用できる環境づくりをしよう、ということである。

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 2008年現在、日本を含む47の国/地域が、これら6種類のCCライセンスを各国の法律に準拠した形に整えてリリースしており、CCライセンスのついた著作物は世界で、どんなに少なく見積もっても1億3000万にのぼり、実際にはもっと多いといわれている。日本でも、少なくとも数百万個のオーダーでCCライセンスが使われていると考えられる。

 CCライセンスを日本で紹介し始めた2004年、2005年頃は、「日本でCCライセンスのような試みは本当に必要なのか?」と尋ねられることも多かった。クリエイティブ・コモンズの提唱者であるローレンス・レッシグ教授が日本の同人誌を見て、「これは米国では不可能だ」と驚いたように、日本では、グレーな領域での中で、絶妙なバランスの上に限られた「自由利用」が事実上認められている事例もある。ブログやWebでの他人の著作物の紹介も、厳密な意味では著作権法上の「引用」(32条)に該当しない事例も多いけれども、事実上、問題とならない場合も多い。それならば、「限られた範囲での自由利用」なんて、わざわざCCライセンスがなくても実現しているのではないか?むしろ、グレーな領域に、ライセンスなんていう概念を持ち込むと、従来の絶妙なバランスが崩れてしまうのではないか?という声も時々寄せられた。日本で当初、CCの注目度が米国や欧州の国に比べて低かったのには、そうした文化的な事情もあったのかもしれない。

 ところが、そうした「はっきりさせない方がお互いに都合がいいのかも」という日本流「自由利用」が、特にCGMサービスを始める企業の増加とともに変わってきた。企業は、個人と違ってコンプライアンス上の責任が重い。当然、「まぁ、いいでしょう」では済まされないことになる。そのなかで、ユーザーにコンテンツを提供してもらい、それをさらにほかのユーザーに加筆・加工・複製してもらうサービスを考えようとすると、当然、「お互いに自分の著作物の利用を禁止しあう」という著作権のデフォルトルールではなく、「一定範囲なら自分の著作物の利用を許諾しあう」というルールがほしい、そのための安心できるツールがほしいということになる訳である。どうせ使うなら、世界中で互換性が取れて、すでに自由利用コンテンツがある程度蓄積しているルールを使った方がいい、と考える企業が出てきても不思議ではない。結局、こうした著作権ルールも、他の技術標準と同じく、お互いのドメインからドメインへの移行をスムーズにするためのインフラの一つであって、みんなが同じルールを使った方がいろいろと便利なのである。

 次回は、具体的に札幌でのアイサミットでの議論をご紹介しつつ、今後の展望を考えてみたい。

<次回は9月22日に掲載予定です>

<筆者紹介>野口 祐子(のぐち ゆうこ)
森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士、NPO法人 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン 常務理事
1996年東京大学法学部(公法)卒業。1998年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)。米国Stanford Law Schoolにて修士課程(JSM)及び博士課程(JSD)修了。他に国立情報学研究所 客員准教授、文化庁著作権課「次世代ネットワーク社会における著作権制度のあり方についての調査研究会」委員、文化庁著作権課「著作物等のネットワーク流通を推進するための意思表示システムの構築に関する調査研究会」委員を兼任。主な著作・論文は『知的財産法実務シリーズ1 特許法・実用新案法』 (中央経済社  2002年 共著)、『デジタル時代の著作権制度と表現の自由(上)(下)』 (NBL 777号・778号)、『<座談会> 国際知的財産法の諸問題 ―国際裁判管轄・準拠法・特許法の国際的事案への適用―』 (L&T No.31 2006年4月号)など。その他、講演等多数。

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