2008-5-19

【ネット時評 : 大木登志枝(日本総合研究所)】
ICT活用で国際観光の振興を

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 2006年12月に観光立国推進基本法が成立し、2008年10月1日には観光庁の創設が予定されている。観光庁創設は、観光関連政策や体制を強化することで「観光立国」を実現し、地域再生ひいては日本経済の活性化させることを目指すものである。
 


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2007-8-13

【ネット時評 : 大木登志枝(日本総合研究所)】
電子行政サービスに不可欠な国民ID番号制度――海外のケースから

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 例の年金問題が発覚して以来、転職を2回経験している私は自分の支払い分が5000万件のなかにはいっているかもしれないと気がかりである。このようなとき、オンラインでチェックできたらと思う。さらに自分が支払った年金の総額、受給時期別の受給金額プランなどもチェックできたら便利であり、そうなってほしいと願う。

 お隣の韓国ではそのようなサービスがすでに実現しているが、わが国では遠い将来の話に思える。日本では、社会保険庁の怠慢といった管理上の問題もさることながら、電子行政サービスの仕組みが不十分であり、充実する兆しが見えない。ここでは、何が不十分であるかについて私見を述べたい。


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2006-11-01

【ネット時評 : 大木登志枝(日本総合研究所)】
日本を文化のアジア・ゲートウェイに

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 安倍新政権の重要政策のひとつに「アジア・ゲートウェイ構想」がある。安倍新総理の所信表明演説によれば、それは「使い勝手も含めた日本の国際空港などの機能強化も早急に進め、ヒト・モノ・カネ・文化・情報の流れにおいて、日本がアジアと世界の架け橋となる」ことであるという。ゲートウェイという言葉には一般的に、集積・発信地や経由地といった、ネットワークのハブのような意味が含まれる。


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2006-6-07

【ネット時評 : 大木登志枝(日本総合研究所)】
利用者の視点からコンテンツ活性化を考える

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 通信・放送融合の実現が確実になりつつある中で、コンテンツの活性化に向けた官民の積極的な取り組みが始まっている。だが政策は、コンテンツの供給に関わる環境整備について、主として供給者側からの視点で考えられているように思う。


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2005-8-23

【ネット時評 : 大木登志枝(日本総合研究所)】
日本の対アジアICT協力を考える

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 近年、日本とアジア諸国との経済連携が深まるのに伴い、ICT(情報通信技術)分野においても協力が推進されている。このアジアへのICT協力について、その特徴を整理しつつ、感じていることを述べてみたい。


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