2010-3-15

【ネット時評 : 金 正勲(慶應大学)】
人類発展の基盤はイノベーションにあり 産・学・政でフォーラム発足

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 2月4日、慶應義塾大学SFC研究所主催で「ネットビジネスイノベーション(NBI)政策フォーラム」のキックオフシンポジウムを都内で開催した。シンポジウムには、鈴木寛文部副大臣、内藤正光総務副大臣、近藤洋介経済産業政務官、津村啓介内閣府IT戦略担当政務官など10人を超える政治家や、孫正義ソフトバンク社長、村上憲郎グーグル名誉会長、堂山昌司マイクロソフト副社長など産業界からも多くの方々に参加いただいた。シンポジウムでは、まず民間側から「ネットの創造的活用による日本再生についての民間からの提言」を、政治側から「政策立案者が描く日本のITビジョン」をそれぞれ提示。これを受けたパネル討論では、ネットの創造的活用のための課題の抽出と活動の方向性の設定について議論し、「イノベーションこそが成長のエンジンである」とした声明文を採択した。
 
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議論するパネリストたち
 


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2008-11-17

【ネット時評 : 金 正勲(慶應大学)】
デジタル新時代を設計・実行――コンテンツ学会誕生

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 去る10月11日(土)、日本のポップカルチャーの「聖地」秋葉原において、コンテンツ学会が設立された。会長に堀部政男一橋大学名誉教授、副会長に杉山知之デジタルハリウッド学校長、中村伊知哉慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授、玉井克哉東京大学先端科学技術研究センター教授、和田洋一スクウェア・エニックス社長の4人が就任した。筆者は、本学会の事務局長を務める。本稿では、コンテンツ学会の設立における問題意識、設立経緯、そして主要活動について紹介する。
 


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2007-3-30

【ネット時評 : 金 正勲(慶應大学)】
「情報通信省」議論の前に考えるべきこと

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 今年に入って再び浮上した「情報通信省構想」。今からちょうど10年前、橋本内閣の行革議論の際に登場して以来、今回で4度目である。しかし、その度に政治的な利害が先行し、国民のための冷静な議論が行われないまま消えていった。このような不健全なサイクルは早期に断ち切り、国民主体のオープンかつ透明な政策議論を始めるべきだ。情報通信省に象徴される、メディア融合時代の規制機関の制度設計問題について「振興政策と規制政策の統合」「独立委員会方式の導入」「規制管轄の統合」の3つの問題について考えてみたい。


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2006-6-19

【ネット時評 : 金 正勲(慶應大学)】
メディア融合時代における「競争」と「公益」の調和――竹中懇最終報告に寄せて

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 6月6日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」から最終報告書が提出された。その主な改革項目としては、「NHKガバナンスの抜本改革」、「NHKのチャンネル数削減」、「受信料の義務化」、「国際放送の強化」、「放送番組のネット配信の促進とそのための著作権法の改正」、「マスメディア集中排除原則の緩和」、「放送事業者の番組外部調達の拡大」、「NTTグループの解体」などが挙げられる。


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2005-12-14

【ネット時評 : 金 正勲(慶應大学)】
日本のコンテンツ政策に明確な政策目標を

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 コンテンツ政策(contents policy)とは、「コンテンツの制作、加工、流通、利用において、公共利益を増進するための政府の介入」としてとらえることが出来る。この場合、公共利益(public interest)という概念は、様々な文脈(contexts)によって、それが持つ意味合いが変化する場合がある。例えば、時間軸や空間軸の違いによって公共利益の持つ意味が異なる。公共利益の概念を操作的(operational)に定義したのが、政策目標(policy objectives)である。この政策目標の内容こそが、特定の政策を支える根拠(rationale)となり、その根拠の評価によってはじめて財源の配分が正当化されるのである。一方、政策目標を実現するためには、政策手段(policy instruments)が必要である。一般的にある政策目標を達成するには複数の政策手段が考えられ、その中から最も効果的かつ効率的な政策手段を選択することも、政策担当者にとっては重要な仕事の一つである。


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