インターネットの国際管理体制を話し合うインターネットガバナンスフォーラム（ＩＧＦ、Internet Governance Forum）の日本拠点として発足したIGF-Japanと、ＩＴと社会とのかかわりについて広く議論している日経デジタルコアは、共催でセミナーを開催いたします。
　
インターネットが普及し、社会のあらゆる分野で不可欠な存在となると共に、インターネットの不正使用やセキュリティー、個人情報保護、表現の自由等、多くの制度上の問題が指摘されるようになってきました。しかしインターネットはもともと国境のない世界であり、そうした課題の解決には一国だけの制度議論では対応できず、国際的な協調が不可欠となっています。
　
こうした状況を受け、国連では2006年からインターネットガバナンスフォーラムを毎年開催し、広くインターネットの技術や制度に関して国際的な議論を展開してきました。
　
そして今、クラウド時代の到来によりインターネットはこれまで以上に新しいビジネスモデルを可能にし、ビジネスのありかたをも大きく左右するものとなりつつあります。日本も、こうした国際議論に積極的に参加することがこれまで以上に求められてきました。
　
本セミナーでは、その最新動向について情報提供するとともに、情報通信産業（コンテンツサービスを含む）が取り組むべき社会的責任について議論します。
　
皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
　
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
　
　　　　日経デジタルコア・IGF-Japan共催セミナー
「クラウド・ソーシャル時代のインターネット国際管理体制」
　
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【開催概要】
　
日　時　：　１２月１４日(水)　１８時３０分～２１時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　（１８時１０分受付開始）　
　
会　場　：　日経大手町セミナールーム２（日本経済新聞社ビル　６階）
　　　　　　東京都千代田区大手町１－３－７
　　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html　
定　員　：　80名
　
参加費　：　無料
　
申込締切：　１２月９日（金）まで
　　　　　　※下記申し込み票をメールにてお送りください。
　　　　　　※定員に達し次第締め切りとなります。ご了承ください。
　
主　催　：　日経デジタルコア、IGF-Japan
　
プログラム：
　
＊敬称略
＊講師、講演内容は変更になる場合もございます。ご了承ください。
　
18:30～35　開会挨拶
日本インターネットプロバイダー協会会長
IGF-Japan議長　渡辺　武経
　
18:35～40　来賓挨拶
総務省　総合通信基盤局長　桜井　俊
　
18:40～19:10　講演　「国連ＩＧＦ会議の動向とIGF-Japanの活動報告」
慶應義塾大学　特任教授
IGF-Japan副議長　加藤　幹之
　
19:10～19:40　講演
「サイバー攻撃に揺らぐインターネットの信頼性
　～DigiNotar（オランダの認証局）不正証明書発行事件を検証する」
情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター　研究員
神田　雅透
　
19:45～20:55　パネルディスカッション
「クラウド・ソーシャルメディアの台頭で『インターネットのルール』は変わるのか」
総務省　総合通信基盤局　データ通信課長　 齋藤　晴加
イー・アクセス株式会社　執行役員　小畑　至弘
日本インターネットプロバイダー協会副会長　立石　聡明
ハイパーネットワーク社会研究所副所長／多摩大学情報社会学研究所教授　会津　泉
慶應義塾大学　特任教授　加藤　幹之
（司会）
インターネット協会　副理事長　木下　剛
　
　
※IGF-Japanとは
社団法人日本インターネットプロバイダー協会に事務局を置き、国内の多くの団体が参加を表明して、本年6月にスタート。7月には第一回全体会議を京都で開催した。9月末にケニアのナイロビで行われた国連主催のＩＧＦにも代表団を派遣し意見表明を行った。今後も、国連を通じた世界の動きや、アジア地域の動きとも連携し、問題提起と課題解決に取り組む。来年6月にはアジア太平洋地域から参加者を集めた地域IGF開催を計画している。
　
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下記に所属・氏名を記載頂いた申し込み票が、勉強会への「登録証」
となります。
　
当日、お越しの際に、プリントアウトした申し込み票（所属・氏名
記載済み）またはお名刺をご提示頂きますようお願い致します。
　
　
==================== 申し込み票 =======================
　
ご記入の上、日経デジタルコア事務局　
digitalcore@nex.nikkei.co.jp　宛　ご送信下さい。
　
１２月１４日　セミナーに参加します。
　
御所属：
御名前：
メールアドレス：
　
本セミナーへの参加にあたりご登録いただいた個人情報は、参加に伴
う一連の手続き（確認メールなどの送付、当日の受付作業など）に利
用するほか、今後主催者が行うイベントについての情報をお送りする
ために利用させていただきます。
　
今後イベント情報を希望しない場合、下記の（　）に×をご記入くだ
さい。
　
イベント情報の送付→（　　）
　
================= 勉強会申込票ここまで ==================
　
お問い合わせ等につきましても上記メールアドレスで承ります。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
　

　
　10月13日、ジャーナリストでブロガーとしても著名なダン・ギルモア氏を招き勉強会を開催しました。ソーシャルメディアの時代に求められるジャーナリズムを中心に、議論を交わしました。
　

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ＩＴと社会のかかわりについて幅広い視点で情報・意見を交換する「日経デジタルコア」勉強会の開催が決まりましたのでご案内いたします。
　
今回はジャーナリストであり、ブロガーでもあるダン・ギルモア氏を講師にお招きしました。
　
ギルモア氏はシリコンバレーの新聞社「サンノゼ・マーキュリー・ニュース」の元コラムニスト。ネットユーザーが直接情報発信する市民ジャーナリズムの可能性に着目した彼は、自らも1999年にブログ「eジャーナル」を開設しました。
　
新聞社を退職後、2005年に日本でも発売された著書「ブログ　世界を変える個人メディア（原題：We the media）」で大きな話題を呼びました。そこには、ブロガーを中心とした市民ジャーナリストが活躍する新しいメディアと社会の構造が描き出されています。
　
その続編とも位置付けられる新著「あなたがメディア！　ソーシャル新時代の情報術（原題：Mediactive）」がこのほど日本で出版されました。
　
今回の勉強会では、まず本の内容に沿った形でギルモア氏にレクチャーいただき、その後自由にディスカッションします。
　
ＳＮＳや動画共有・中継サイト、スマートフォンの普及などにより、さらにダイナミックになったネット環境の中で、ギルモア氏の描く市民ジャーナリズムと新しいメディアの構造はどう変化するのか。そこで求められるリテラシー、ルール、テクノロジーとは何か。そして既存のマスメディアは何をすべきなのか。
　
執筆活動と同時に、研究や教育、起業などを通じ、市民ジャーナリズムの実践にも取り組んでいるギルモア氏との議論を通じ、ネットの、メディアの、そして社会の行く末を見通していきたいと思います。
　
皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
　
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　　　　　　　日経デジタルコア　勉強会
　　「ソーシャル時代のジャーナリズムとメディア
　　　　　 ～ダン・ギルモア氏を迎えて～」
　
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【開催概要】
　
日　時　：　１０月１３日（木）１８時３０分～２０時３０分
　　　　　　　　　　　　　　（１８時１０分受付開始）　
　
会　場　：　日経大手町セミナールーム２（日本経済新聞社ビル　６階）
　　　　　　東京都千代田区大手町１－３－７
　　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html　
定　員　：　70名
　
参加費　：　無料
　
通　訳　：　逐次通訳付き
　
申込締切：　定員に達し次第締め切りとなります。
　　　　　　※下記申し込み票をメールにてお送りください。
　
プログラム：
　
18:30～19:30　講演　ダン・ギルモア氏
　
19:30～20:30　質疑・討論
　　　　　　　（司会）日本経済新聞社 論説委員 兼 産業部編集委員　関口和一
　
<<講師紹介>>
Dan Gillmor（ダン・ギルモア）　ジャーナリスト／ブロガー
1951年、米ニューヨーク生まれ。バーモント大学卒業後、ミュージシャンとして活動。いくつかの地方紙での勤務を経て1994年からサンノゼ・マーキュリー・ニュースでテクノロジー担当コラムニスト。退社後は執筆活動とともに市民ジャーナリズムのサイト、旅行情報共有サイトなどの立ち上げにも参加する。またカリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズムスクール、ハーバード大学インターネット社会センターで教育・研究にあたった。現在、英ガーディアンの電子版で連載を持つほか、アリゾナ州立大学ジャーナリズム・マスコミュニケーションスクール　デジタルメディア　アントレプレナーシップセンターの所長・教授を務めている。
　
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◆ご参加希望の方は、下記申込票をコピーし、必要事項ご記入の上
　メールでお申し込みください。
　（送信先：　digitalcore@nex.nikkei.co.jp　）
　
------------勉強会申込票------------------------
digitalcore@nex.nikkei.co.jp　までお送りください。
　
10／13　勉強会に参加します。
　
御所属（会社名・部署名など）：
　
御名前：
　
メールアドレス：
　
本勉強会への参加にあたりご登録いただいた個人情報は、参加に伴う一連の手続き（確認メールなどの送付、当日の受付作業など）に利用するほか、日本経済新聞社が行うイベントについての情報をお送りするために利用させていただきます。
　
今後イベント情報を希望しない場合、下記の（　）に×をご記入ください。
イベント情報の送付→（　　）
　
------勉強会申込票ここまで---------------------
　
お問い合わせ等につきましても上記メールアドレスにて承ります。
　

　
　９月15日、講師にiSPP（情報支援プロボノ・プラットフォーム） 共同代表理事を務める会津泉氏を迎え、「震災時の情報行動とこれからのＩＴの役割」をテーマに勉強会を開きました。
　

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ＩＴと社会のかかわりについて幅広い視点で情報・意見を交換する「日経デジタルコア」勉強会の開催が決まりましたのでご案内いたします。

講師はデジタルコアのメンバーでもある、iSPP（情報支援プロボノ・プラットフォーム） 共同代表理事の会津泉さんです。

５月24日に発足したiSPPは、東日本大震災からの復旧・復興に向けた情報プラットフォームづくりを進めながら、今後の大規模災害時にも対応できるシステムや体制を提案していくことを目指しています。

iSPPはこのほど「東日本大震災　情報行動調査」の結果をまとめました。これは、被災された方々が必要な情報の入手・発信をどのような手段で行ったかを、震災当日、１週間後まで、１カ月後まで、３カ月後まで、というように時間軸で区切り、岩手・宮城・福島の３県に住む方々2,815人を対象に調べたものです。

すでに発表された速報版にはネット調査の結果が記されており、震災当日は役に立った情報源としてラジオを挙げる人が最も多く、１週間後にテレビが取って代わる、といった動きが明らかになっています。また全体の61％の人が震災以前、インターネットを普段から利用していた、としながらも、それが役に立った、という声は震災当日が18.9％、１週間後で38.8％、１カ月後でも53.0％に止まりました。

これら定量的な調査に加え、iSPPでは７月に現地で186名に聞き取り調査を行っており、ネット調査では分からない住民の方々の様々な思いもリポートにまとめています。

今回のデジタルコア勉強会では、このiSPPの調査結果について詳しく解説いただくとともに、震災時に既存のメディアやＩＴができなかったことは何か、そして今後復興に向けてどのような情報プラットフォームが必要か、メディアやＩＴが具体的にどのように貢献できるのか、を話し合っていきたいと思います。

ディスカッションの時間には、やはりデジタルコアメンバーで、iSPP理事も務める藤代裕之さんにご参加いただき、アドバイザーとしてかかわる「ボランティアインフォ」などについて紹介いただくなど、ＩＴによる復興支援の他の取り組みにも目を向けます。

皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
　
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　　　　　　　日経デジタルコア　勉強会
　　「震災時の情報行動とこれからのＩＴの役割」

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【開催概要】

日　時　：　９月１５日（木）１８時３０分～２０時３０分
　　　　　　　　　　　　　　（１８時１０分受付開始）　

会　場　：　日経大手町セミナールーム２（日本経済新聞社ビル　６階）
　　　　　　東京都千代田区大手町１－３－７
　　　　　　http://www.nikkei-hall.com/access/index.html
定　員　：　60名

参加費　：　無料

申込締切：　９月13日（火）まで
　　　　　　※下記申し込み票をメールにてお送りください。
　　　　　　※定員に達し次第締め切りとなります。ご了承ください。

プログラム：

18:30～19:30　講演
　iSPP（情報支援プロボノ・プラットフォーム） 共同代表理事　会津　泉氏

19:30～20:30　フリーディスカッション
　ゲスト：藤代裕之氏（「ボランティアインフォ」アドバイザー）
　　　　　ほか

■参考ＵＲＬ
（iSPP）
http://www.ispp.jp/
（情報行動調査　速報版）
http://www.ispp.jp/ispp-wp/wp-content/uploads/2011/08/201107ispp_release_0726.pdf
（ボランティアインフォ）
http://volunteerinfo.jp/

◆ご参加希望の方は、下記申込票をコピーし、必要事項ご記入の上
　メールでお申し込みください。
　（送信先：　digitalcore@nex.nikkei.co.jp　）
　

------------勉強会申込票------------------------
digitalcore@nex.nikkei.co.jp　までお送りください。
　
９／１５　勉強会に参加します。
　
御所属（会社名・部署名など）：
　
御名前：
　
メールアドレス：
　
　
本勉強会への参加にあたりご登録いただいた個人情報は、参加に伴う
一連の手続き（確認メールなどの送付、当日の受付作業など）に利用する
ほか、日本経済新聞社が行うイベントについての情報をお送りするために
利用させていただきます。
　
今後イベント情報を希望しない場合、下記の（　）に×をご記入ください。
イベント情報の送付→（　　）
　
------勉強会申込票ここまで---------------------
　
お問い合わせ等につきましても上記メールアドレスにて承ります。
　

　日経デジタルコアは４月28日、東京・大手町の日経セミナールームで、米国在住のＩＴジャーナリスト、小池良次氏を講師に迎え米国情報通信業界の最新動向に関する勉強会を開催した。
　

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　日経デジタルコアは６月１６日、東京・大手町の日経セミナールームで、デジタルコアメンバーでもある米国在住のＩＴジャーナリスト、小池良次氏を講師として米国通信・放送業界の最新動向に関する勉強会を開催した。
　

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　日経デジタルコアは５月13日、東京・大手町の日本経済新聞社本社ビル・ＳＰＡＣＥ　ＮＩＯで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）情報通信消費者政策部門長 ディミトリ・イプシランティー氏をゲストに迎え勉強会を開催した。
　

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　日経デジタルコアは10月23日、ボランティア組織「NetSquared Tokyo（ネットスクエアード東京）」（市川裕康代表）と共同で「『ウィキノミクス』が世界を変える～公共部門にも広がるマス・コラボレーション～」と題した勉強会を開いた。会場は東京・丸の内の丸ビルコンファレンススクエア。「ウィキノミクス」の著者の一人、アンソニー・ウィリアムズ氏を招き、組織の枠を越えて多くの人々が協働するマス･コラボレーションの広がりについて講演してもらった。
　

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　日経デジタルコアは９月１日、東京・大手町の日経セミナールームで、「デジタルサイネージ　市場の展望と実践事例」と題した月例勉強会を開いた。講師に、デジタルサイネージコンソーシアム理事長を務める慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授と、福岡市内で大規模なデジタルサイネージ事業を展開するＣＯＭＥＬ（東京・赤坂）の椿野慎治取締役を迎え、急速に拡大するデジタルサイネージビジネスの現状と今後について話し合った。
　

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　日経デジタルコアは7月3日、東京・大手町の日経セミナールームで、アマゾン　ジャパンの渡部一文氏（バイスプレジデント メディア事業部門長）を招いた月例勉強会を開いた。「アマゾンの顧客志向とイノベーション・日本での実践」と題し、同社の書籍販売事業や、2007年11月から米国で販売している電子書籍リーダー「Kindle（キンドル）」の現状などについて語ってもらった。
　

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　日経デジタルコアは5月27日、東京・秋葉原のUDXカンファレンスで「携帯で進む放送・通信の融合」をテーマにした月例勉強会を開催した。講師は移動体通信とITS（高度道路交通システム）を中心に技術、サービス、ビジネスの動向を取材しているジャーナリストの神尾寿氏。今後の携帯向け映像配信サービスについて、利用者は「見たいシーンだけ飛ばしながら見られる映像」「友人などとのコミュニケーションに使える映像」などを求めていると指摘。そのために、映像コンテンツに多くのメタ情報を加えて検索性・視聴性を高めることや、利用者が購入した映像を友人らとネットで共有できるようにすることの重要性などを提言した。
　

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会場の様子

城所岩生教授

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会場の様子

荒野高志氏

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会場の様子

　講師として迎えたのは、早くからＡＲの可能性に着目し、研究を進めてきた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科の稲見昌彦教授。「Back To The Real Word」と題し、オーグメンティッド・リアリティー（以下AR）の概念とその研究開発動向について解説した。

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３月６日、IPv4アドレス枯渇問題についてのオープンフォーラムを開催します。デジタルコアメンバー以外の方もぜひご参加ください。
　

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全国で地域情報化に取り組む方々の交流組織「ＣＡＮフォーラム」と共同で、地域情報化をテーマにしたセミナーを実施いたします。

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会場の様子

　日経デジタルコアは10月3日、大手町のKDDIホールにて「次世代ネット社会におけるネット中立性の意義」と題したオープンフォーラムを開催した。

ティム・ウー氏

　インターネットの中立性に関する著書があり、この問題の第一人者として知られる米コロンビア大学教授のティム・ウー氏は、「インターネットの中立性とは、公益的なツールとして仕様が開かれていること、と定義できる。中立生のメリットは、市場への参入障壁が低いこと、言論の自由があり平等性があること」と述べた。日本でＮＴＴなどが進めている次世代ネットワーク（NGN）については、「その設計に膨大なコーディネーション（合意形成）コストが要求されることが問題となるだろう」と指摘。さらに「将来を確信しすぎるのは危険だ、ということを日本は第五世代コンピュータープロジェクトで学んだのではないか？」と疑問を投げかけた。

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世界ＩＣＴサミット2008・ワークショップ／日経デジタルコア　オープンフォーラム
「次世代ネット社会におけるネット中立性の意義」のご案内
　
※日時・会場が変更になりました。ご注意くださいますようお願い申し上げます。
　　　
＜お知らせ＞
※本ワークショップへ参加登録されても、「世界ＩＣＴサミット」への参加登録とはなりませんのでご注意ください。サミットにつきましては下記ＷＥＢサイトをご参照ください。
http://www.ict-summit.jp/
　
10月、日本経済新聞社と総務省の主催によります「世界ＩＣＴサミット2008」が行われます。この企画の一環として、「ネットワーク中立性」をテーマとした議論を、日経デジタルコアが実施することとなりました。
　

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会場の様子

　日経デジタルコアは9月8日、大手町のサンケイプラザにて「成熟した情報セキュリティ立国の実現へ向けて」と題したオープンフォーラムを開催した。
　 現在、日本の情報セキュリティに関する国家戦略である次期情報セキュリティ基本計画の検討が進んでいる。基調講演では、政府の情報セキュリティ政策会議基本計画検討委員会の委員長である東京大学大学院の須藤修教授が、次期計画の方向性をまとめた第1次提言について解説した。

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９月８日、東京で情報セキュリティをテーマにしたオープンフォーラムを開催しました。

その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに紹介されていますのでご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?n=MMITca000008092008

日経デジタルコア　オープンフォーラム
「成熟した情報セキュリティ立国の実現へ向けて」開催のご案内
　
　
９月８日、日経デジタルコア主催によるオープンフォーラムを開催します。
メンバーでない方もご参加いただけますので、ご興味をお持ちの際はどうぞ
ご参加ください。
　

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会場の様子

　日経デジタルコアは8月7日、東京・有楽町の東京国際フォーラムにて「コンテンツ流通の新たな社会基盤整備へ向けて」と題したオープンフォーラムを開催した。デジタルコンテンツ分野の第一線で活躍するさまざまな立場のパネリストから、現状のコンテンツ流通の問題点と、法制度も含めた今後の社会基盤のあり方について語られた。

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会場の様子

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５月28日、都内でデジタルコア主催のオープンフォーラム「民間主導によるネット有害情報への取り組み」を開催しました。

その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに速報されておりますので、どうぞご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001028052008

会場の様子

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会場の様子

　11月28日、クリフォード・チャンス法律事務所のトーマス・ビニエ弁護士を招き、「欧州におけるIT知財の反トラスト政策」をテーマに講演いただいた。10月に米マイクロソフト社は、欧州委員会が2004年に下した独禁法違反の是正命令を受け入れることを発表した。マイクロソフト側はウィンドウズ関連技術の他社への供与を進め、欧州委員会側はさらなる制裁措置を見送ることとしている。ビニエ氏はこの知財訴訟において欧州委員会支持の姿勢を示してきた民間団体ECIS（European Committee for Interoperable Systems）の担当弁護士を努めており、欧州委員会の独禁政策や知財戦略の背景について語った。ディスカッションでは、判決の経緯や意味について質疑応答がなされた。

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11月28日、欧州委員会の独禁法政策に詳しいトーマス・ビニエ弁護士を講師に迎え開催した「欧州におけるＩＴ知財の反トラスト政策」の模様について、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴ　Ｐｌｕｓに報道されておりますので、どうぞご参照ください。
　
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000029112007

11月26日、総務省の谷脇康彦氏に講演いただいた勉強会「通信市場に求められる新たなプラットフォームのあり方―新競争促進プログラム2010改定が目指すもの―」の模様について、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴ　Ｐｌｕｓに報道されておりますので、どうぞご参照ください。
　
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000027112007

７月12日、このほど発表された「情報通信法」構想について、総務省の内藤茂雄氏をゲストに迎え勉強会を開催しました。
　
その模様がNIKKEI NET IT PLUSに掲載されていますので、どうぞご参照ください。
　
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT26000013072007

会場の様子

　4月12日、マイクロソフトコーポレーション法務本部シニアバイスプレジデントであるブラッド・スミス氏を招き、「グローバルIT企業の競争戦略」をテーマに月例勉強会を開催した。この数年、大きく変化したマイクロソフトの知財戦略についてスミス氏が紹介した後、Web2.0に対する考え方や将来展望に関する質問・コメントが寄せられた。

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３月13日、秋葉原ＵＤＸコンファレンスで、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を組織内の情報共有に活用する試みについて、その効果と可能性を検証する勉強会を開催しました。

その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴ　ＰＬＵＳに速報されておりますのでご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001014032007

会場の様子

　3月13日、秋葉原UDXカンファレンスにて「社内SNSの真価」と題した勉強会を開催した。富士通総研経済研究所の浜屋敏主任研究員が社内SNSとビジネス、組織とのかかわりについて分析した後、実際に社内SNSを導入した事例をNTTデータ金融ビジネス事業本部の竹倉憲也課長が発表した。続くディスカッションでは、具体的な運営や成功のポイントを探る質問が相次いだ。

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会場の様子

　1月25日、エリオット・マクスウェル元米国商務長官特別顧問を講師に迎え、勉強会を開催した。マクスウェル氏は、クリントン政権下でEコマースに関する法的整備やブロードバンドの普及などに腕をふるったことで知られている。
　今回は「オープン性」をキーワードに、ネット社会の新たな価値創造プロセスについて日米の事例を交えて考察した。続くディスカッションでは、知的財産権や政策などの視点もふまえて議論が交わされた。

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１月25日、東京・大手町で2007年最初の勉強会を開催しました。エリオット・マクスウェル元米国商務長官特別顧問を講師に迎え、「オープン性」をキーワードに、ネット社会の新たな価値創造プロセスについて考えました。その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴ　ＰＬＵＳに速報されておりますのでどうぞご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000026012007

会場の様子

　12月22日、前総務相竹中平蔵氏のブレーンとして活躍した慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構助教授の岸博幸氏を講師に招き、通信・放送懇談会の赤裸々な報告を交え、2006年の日本のIT政策全般を解説いただいた。ディスカッションでは、省庁再編やM&Aなどにも話題が及び、活発な論議が交わされた。

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12月22日、都内で2006年最後の月例勉強会「日本のＩＴ政策・2006年を振り返る」を開催しました。
講師には竹中平蔵前総務大臣の秘書官を務め、今年のＩＴ政策上最も注目を集めた「通信・放送の在り方に関する懇談会」に深くかかわった、現在慶應大学助教授の岸博幸氏を迎えました。
その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに速報されておりますので、ご参照ください。
　
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbf000022122006

会場の様子

　11月27日（水）、デジタルコアメンバーでもある米国在住のＩＴジャーナリスト、小池良次氏を講師として、米国通信・放送業界の最新動向をレクチャーいただいた。米国の通信業界、ＩＴ業界をつぶさに観察し、分析している小池氏の独自の視点を交えつつ、各社の戦略や通信・放送の融合、ＮＧＮ（次世代ネットワーク）、携帯電話など多岐にわたる報告がなされた。日米の通信事情比較を交えた解説に、会場からも活発な質問やコメントが寄せられた。

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デジタルコアメンバーである米国在住のＩＴジャーナリスト、小池良次氏に11月の月例勉強会でご講演いただきました。その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴで報じられておりますのでどうぞご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001030112006

11月17日、「WEB2.0ってそういうことだったのか会議（仮称）」をテーマに討論会を開催しました。
ゲストには産経新聞の双方向型ニュースサイトの開発を手がけたチームラボ社長の猪子寿之氏、ブログシステムを提供しているシックスアパート社長の関信浩氏、旅行口コミサイトを運営するフォートラベル社長の津田全泰氏、化粧品口コミサイト「＠コスメ」を運営するアイスタイル社長の吉松徹郎氏を迎えました。そしてデジタルコアメンバーであるはてな副社長の川崎裕一氏、ネットエイジグループ代表の小池聡氏が加わり、ネットビジネスのトップランナー６名によるスピーチと、参加者全員によるディスカッションが深夜まで続きました。
　
その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴに紹介されておりますのでご参照ください。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe001020112006

会場の様子

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７月13日に、月例勉強会「モバイルビジネスの潮流を読む」を実施しました。その模様がＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　ＩＴ　ＰＬＵＳに紹介されておりますのでご参照ください。

http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/gyoukai.aspx?ichiran=True&n=MMITfa000014072006&Page=1

会場の様子

　日経デジタルコアは21日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が６日に発表した最終報告書について緊急討論会を実施した。

　ゲストに、懇談会に参加した菅谷実慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授を招き、結論に至るまでの経緯と、今後政策にどう実現されるかの展望を聞いた。その後、同様に懇談会のメンバーだった村上輝康野村総合研究所理事長と、「コンテンツ政策研究会」の幹事を務めるなど、通信・放送融合の議論に詳しい中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長のコメントをまじえ、活発な議論を展開した。

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参加者の質問に答えるリード・ハント元ＦＣＣ委員長

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会場の様子

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会場の様子

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2005年最後の勉強会となり、熱のこもった議論が繰り広げられた

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昼食をまじえて行われた勉強会の会場

　11月28日、「米国通信業界の最新動向」をテーマに勉強会を開催した。講師はデジタルコアメンバーであり、ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴや日経産業新聞での連載コラムでも知られるＩＴジャーナリストの小池良次氏。約１時間のレクチャーのあと、昼食をまじえて活発な質疑応答が交わされた。

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初の関西エリア勉強会の会場

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深夜まで熱気につつまれた討論会の会場

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緊急討論会の会場

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講演する総務省の谷脇康彦氏

　日経デジタルコアは７月20日、東京・大手町の日本経済新聞社で月例勉強会を開催した。講師には、６月まで米ワシントンの日本大使館にＩＴ政策担当参事官として勤務していた総務省の谷脇康彦調査官を迎えた。谷脇氏による米国のブロードバンド政策についての詳細な解説を踏まえ、活発な意見交換がなされた。

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無線ネットワークのネクストステージをテーマに開催された月例勉強会の会場

　日経デジタルコアは6月29日、無線ネットワークをテーマに月例勉強会を開催した。WiFi、WiMAX、そしてPHSと、それぞれの通信方式が今度どのような展開を見せるのか、そしてワイヤレス環境の普及に不可欠な、電波の配分問題はどうなるのか。それぞれの分野から専門家を招き、今後の展開を探った。

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今年３月に開催した「世界情報通信サミット2005」では、「デジタル＠ホーム」のテーマのもと、家庭のデジタル化について議論を繰り広げた。しかし生活空間全体を考えると、家と並んで重要な場となりつつあるのが自動車である。５月の月例会では、クルマのＩＴ化に焦点を当て、「自動車ITS革命！」の著者であり、通信・ITSジャーナリストとして活躍する神尾寿氏（写真）と、デジタルコアメンバーであるトヨタIT開発センターの吉岡顕氏からレクチャーを受けた。（５月27日、東京国際フォーラム）

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５月12日、パリ第八大学のシルビアン・トポルコフ教授をゲストに迎えて、夕食会を開催した。トポルコフ氏は、欧州をはじめ世界各地の情報通信産業、通信政策などの研究を進め、その国際協調の枠組みを模索している。

トポルコフ氏はブロードバンド普及状況をはじめ欧州全体を俯瞰しつつ各国の通信事情を比較・解説解説した。続くディスカッションでは、これからの通信産業に必要な条件とは何か、政府に求められる役割は何かなど、多岐に渡る議論をデジタルコアメンバーとの間で展開した。

e-Japan戦略が目標達成のめどとしていた2005年を迎え、それ以降の新たなIT戦略が検討されている。日経デジタルコア4月月例会では、e-Japan戦略の評価や、ポストe-Japan戦略の策定にオピニオンリーダーとして加わっている野村総合研究所の村上輝康理事長に解説をお願いし、議論を行った。

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