2008-4-28
ネット有害情報規制法案に反対する
インターネットやケータイの有害情報から青少年を守る。そのための法案が与野党で議論されている。青少年保護という目的は美しい。だが、手段を間違えるととんでもないことになる。中でも自民党青少年特別委員会が審議している案は、ネット空間にガソリンをまいて火をつけるようなもので、その空間はきれいで安全になるかもしれないが、そこには誰も住まなくなり、かつ、悪者は海外や地下に潜る。青少年を守るためには、企業の対応強化、技術開発や教育など、ほかにすべきことがある。
2008-4-28 カテゴリー : ネット時評 , 中村 伊知哉(慶應義塾大学)
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2008-4-26
GIICが東京で年次総会開催
日米欧などのIT関連企業や政府機関でつくる世界情報基盤委員会(GIIC)が4月24日から25日まで、東京で年次総会と関連イベントを開催しました。世界各国からIT分野のオピニオンリーダーが集結し、熱のこもった議論を繰り広げた2日間の模様をダイジェストで紹介します。
なお、議論の内容については下記NIKKEI NET IT PLUSの記事をご参照ください。
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa001025042008
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaa003025042008
2008-4-26 カテゴリー : デジタルコア・ニュース
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2008-4-21
ワーク・ライフ・バランスの向上はそう簡単ではない
2007年12月に政府は、経済界、労働界、地方の代表者などで構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催し、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定した。行動指針には数値目標も掲げられており、実現性はともかくとして、政府のワーク・ライフ・バランス向上にかける意気込みがうかがえる。
2008-4-21 カテゴリー : ネット時評 , 古矢眞義(古矢リサーチグループ)
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2008-4-14
アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(下)
2011年7月に予定されている、テレビのアナログ放送停止。前回は、その時期の設定が妥当なものかどうか、経済学の視点から検証を進めた。結果、この時点での停止は国全体にとって利益をもたらすという意味で効率的ではあるが、一部の事業者を利する反面、多くの国民に負担を強いることにもなりかねないため公平性に欠く、ということが見えてきた。
今回は、この検証結果に対し、海外の動向などを踏まえたうえで、どのような政策が有効であるかを考えていきたい。
2008-4-14 カテゴリー : ネット時評 , 鬼木 甫(大阪学院大学)
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2008-4-07
アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(上)
薄型大画面テレビの価格低下など追風を受けて、デジタルテレビ受信機の売れ行きが加速している。しかしながら、筆者らの調査では2011年7月の「アナログ放送停止(停波)」予定時点で、全保有数1億台強のテレビのうち半数近くが旧来のアナログ機として残る、という予想が出た。その時点でのアナログ停波は不公平・非効率や社会的混乱を招きはしないだろうか。そして、それを防ぐための選択肢は何か。2回にわたって考えてみたい。
2008-4-07 カテゴリー : ネット時評 , 鬼木 甫(大阪学院大学)
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第32回「北山村応援団を作ろう!~飛び地の村で自治体初のブログポータルサイト『村ぶろ』~」
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北山村の風景 |
2008-4-07 カテゴリー : 地域情報化の現場から
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2008-4-02
GIICがテレビ会議セミナー・IT「負の側面」解決へ連携呼びかけ
日米欧などの情報通信関連企業を中心に構成する世界情報基盤委員会(GIIC)は2日、テレビ会議システムを使ったセミナーを開き、サイバー犯罪や迷惑メールなどIT社会の「負の側面」に対応する国際的な枠組みをどう作っていくかを話し合った。
2008-4-02 カテゴリー : デジタルコア・ニュース
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