2006-6-29

第1回「ネット社会アーキテクチャー研究会」速報

 6月28日に開催した第1回「ネット社会アーキテクチャー研究会」の模様がNIKKEI NET IT Plusに紹介されています。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000029062006

2006-6-28

労働力不足とロボット社会

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 サッカーのワールドカップ大会開催中のドイツで、もう一つのワールドカップが開かれた。今年10回目を迎えたロボットのサッカー大会「RoboCup」(ロボカップ)だ。世界36カ国から、440チーム、2500人が参加。6月14日から18日までの大会期間中に、20,000人を超える来場者が押し寄せたという。


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2006-6-23

通信市場の「ジレンマ」――光ファイバー普及、市場集中を誘発

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 通信・放送の改革案が各所で議論されてきたが、通信分野の改革については2010年に検討を行うことで政府・与党が合意した。しかし、2010年まではあと4年。ドッグイヤーの通信市場では、その7倍の30年弱に相当する程の地殻変動が生じる可能性もある。


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2006-6-22

竹中懇最終報告、政策へどう反映――懇談会メンバー迎え討論会

会場の様子
会場の様子
 

 日経デジタルコアは21日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が6日に発表した最終報告書について緊急討論会を実施した。

 ゲストに、懇談会に参加した菅谷実慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授を招き、結論に至るまでの経緯と、今後政策にどう実現されるかの展望を聞いた。その後、同様に懇談会のメンバーだった村上輝康野村総合研究所理事長と、「コンテンツ政策研究会」の幹事を務めるなど、通信・放送融合の議論に詳しい中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長のコメントをまじえ、活発な議論を展開した。


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2006-6-19

メディア融合時代における「競争」と「公益」の調和――竹中懇最終報告に寄せて

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 6月6日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」から最終報告書が提出された。その主な改革項目としては、「NHKガバナンスの抜本改革」、「NHKのチャンネル数削減」、「受信料の義務化」、「国際放送の強化」、「放送番組のネット配信の促進とそのための著作権法の改正」、「マスメディア集中排除原則の緩和」、「放送事業者の番組外部調達の拡大」、「NTTグループの解体」などが挙げられる。


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2006-6-13

IT人材不足を解消するためにすべきことは何か

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 2006年1月19日、e-Japan戦略、e-Japan戦略Ⅱの後継として「IT新改革戦略-ITによる日本の改革-」が発表され、6月には、このIT新改革戦略に掲げられた目標を実現するための「重点計画-2006(案)」が公開された。


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第6回「インターネットガバナンス研究会」開催

会場の様子
会場の様子
 5月30日(火)、日経デジタルコアは第6回目となる「インターネットガバナンス研究会」を開催した。
 今回の研究会では、昨年11月に行われた国連主催の世界情報社会サミット(WSIS)の議論の総括と、その結果誕生した「インターネットガバナンスフォーラム(IGF)」の第1回会合をにらんだ動向などを、当研究会主査である富士通 経営執行役 法務・知的財産権本部長の加藤幹之氏が解説した。加藤氏はIGFのアドバイザリーグループメンバーにも就任している。その後、総務省国際部国際政策課長の坂巻政明氏をゲストコメンテーターとして招き、今後この問題をどのように議論していくべきか意見を交わした。


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2006-6-09

デジタルコアメンバーからの意見を紹介

本年1月からスタートした、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」は、6月6日(火)に最終報告書をまとめた。
 
懇談会のホームページ
 
通信と放送が融合する時代の政策のあり方を論じてきたこの懇談会では、規制改革の方向性に加え、NHKやNTTのあり方にも言及するなど、大きな注目を集めてきた。その報告書の内容について、日経デジタルコアメンバーから寄せられたコメントを掲載する。


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2006-6-08

リード・ハント元FCC委員長招き夕食会を実施

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参加者の質問に答えるリード・ハント元FCC委員長
 日経デジタルコアは6月7日、都内で米連邦通信委員会(FCC)の元委員長であり、現在はマッキンゼー&カンパニーの上級顧問を務めるリード・ハント氏を招き、夕食を交えた意見交換会を行った。


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2006-6-07

利用者の視点からコンテンツ活性化を考える

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 通信・放送融合の実現が確実になりつつある中で、コンテンツの活性化に向けた官民の積極的な取り組みが始まっている。だが政策は、コンテンツの供給に関わる環境整備について、主として供給者側からの視点で考えられているように思う。


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2006-6-01

「企業の内部統制とデジタル・フォレンジック」をテーマに月例勉強会を開催

会場の様子
会場の様子
 日経デジタルコアは5月19日、「企業の内部統制とデジタル・フォレンジック」をテーマに月例勉強会を開催した。IT法律事務所所長である高橋郁夫弁護士が講演し、デジタル情報の証拠保全手法であるコンピューター・フォレンジックスが企業の内部統制にどのような効果を持つのか解説した。続いて、情報セキュリティ大学院大学の内田勝也助教授が、企業においてフォレンジックスをどう実践していくのかについて講義した。


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「ネットで働ける」社会は本当に来るのか?――「教育」「管理」「仕事」のスパイラル

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 「ネットで働ける」社会を夢見て、7年半前に起業。地方に居ながら、コツコツがんばってきた。「今年こそは『ネットで仕事』元年に」と息巻いたこともあったが、なかなかそうはいかないようである。兆しを感じつつも、本格的な波が起こらない理由を自分なりに考えてみた。


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