2005-12-28
ＩＴ新改革戦略、デジタルデバイド解消など目指す――内閣参事官招き勉強会
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| 2005年最後の勉強会となり、熱のこもった議論が繰り広げられた |
2005-12-28 カテゴリー : 月例会
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2005-12-22
ローカルサーチが生み出すマイクロビジネスの可能性――地域情報化のあらたなるアプローチ
グーグル登場のインパクト
グーグルが次から次へ繰り出すサービスが話題になっている。今やマイクロソフトの最大のライバルと目されることも多いグーグルは、かつてのネットスケープやAOLといった、アプリケーションやＩＳＰ（インターネット接続事業者）、コンテンツサービスを提供する企業と異なり，ばく大な知識情報の流通業として、世界中のあらゆる情報の流通ハブとなりつつある。
2005-12-22 カテゴリー : ネット時評 , 藤元健太郎（Ｄ４ＤＲ）
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2005-12-14
日本のコンテンツ政策に明確な政策目標を
コンテンツ政策（contents policy）とは、「コンテンツの制作、加工、流通、利用において、公共利益を増進するための政府の介入」としてとらえることが出来る。この場合、公共利益（public interest）という概念は、様々な文脈（contexts）によって、それが持つ意味合いが変化する場合がある。例えば、時間軸や空間軸の違いによって公共利益の持つ意味が異なる。公共利益の概念を操作的（operational）に定義したのが、政策目標（policy objectives）である。この政策目標の内容こそが、特定の政策を支える根拠（rationale）となり、その根拠の評価によってはじめて財源の配分が正当化されるのである。一方、政策目標を実現するためには、政策手段（policy instruments）が必要である。一般的にある政策目標を達成するには複数の政策手段が考えられ、その中から最も効果的かつ効率的な政策手段を選択することも、政策担当者にとっては重要な仕事の一つである。
2005-12-14 カテゴリー : ネット時評 , 金 正勲（慶應大学）
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2005-12-07
接触中枢（コンタクトセンター）を企業の中心に据える――情報技術（IT・アイティー）と組織論(5)
2003年11月のネット時評に「これからの情報技術は情報処理型から人と人との意思疎通型へ」という一文を寄稿した。そこで、これからの企業経営は商標価値を高めるために、顧客と応対して苦情・感動・要望など貴重な生の声が全て集まる接触中枢（コンタクトセンター）を組織的にも企業の中心に据えるべきである、と述べた。あれから2年経ったが、ほとんどの企業はまだそういう方向には進んでいないようなので、再度述べてみたい。
2005-12-07 カテゴリー : ネット時評 , 唐澤 豊（データメディア）
