2005-10-25
ネットワークは中立的か?PART2――動き出した米国の議論
今夏以降、米国では連邦通信法見直しに向けた議論が活発になってきた。「ネットワークの中立性を確保するために規制は必要か?」というのが焦点の一つ。そこで今回は、このネットワークの中立性を軸に、ブロードバンド政策の再構築に悩む米国の最近の議論を検証してみたい。
2005-10-25 カテゴリー : ネット時評 , 谷脇康彦(総務省)
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2005-10-24
EU、単一の「欧州情報空間」目指す――総務省とシンポ
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講演する欧州委員会のファビオ・コラサンティ情報社会総局長 |
総務省と欧州委員会は21日、都内で「日EU・ICTシンポジウム」を開催した。「ワイヤレス・ブロードバンドの技術動向とビジネスモデル」をテーマに、無線ネットワークの活用へ向けた政策やテクノロジー、新しいサービスなどについて意見を交換した。
2005-10-24 カテゴリー : デジタルコア・ニュース
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2005-10-20
【CANフォーラム共同企画】第23回「手作りの無線ネットワークが町中をつなぐ~長崎県長与町のNPO『にんじんネット』が実現した通信基盤~」
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長崎県長与町の町並み |
とかく設備投資が大きな負担となりがちな通信事業をNPOが運営している背景には、情報化をツールとして町の人々のつながりを再構築し、町を活性化しようという熱い思いに裏打ちされた数々の工夫があった。
2005-10-20 カテゴリー : 地域情報化の現場から
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2005-10-19
公的個人認証システムを民間企業に開放しよう
インターネットを使ってビジネスをする企業にとって情報セキュリティー対策は必須である。特にお金を直接扱う銀行にとって、セキュリティー対策の不備は致命傷になりかねない。その銀行が最近、セキュリティ問題で頭を抱えている。原因はキーロガーによる「なりすまし」問題だ。全国銀行協会によれば、キーロガーによるなりすまし被害は今年7月までにみずほ銀行など3行で計9件あり、約940万円が不正に出金された。まだ犯罪件数も被害額もそれほど大きくはないが、今後、被害が急拡大する可能性は十分にある。
2005-10-19 カテゴリー : ネット時評 , 前川 徹(サイバー大学)
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2005-10-12
「e文書法」施行、その効果と課題
今年の4月に、e文書法が施行された。平成17年4月、というと個人情報保護法の施行を思い浮かべる人が多いはずだ。個人情報保護の書籍が大量に発行され、多くの企業が個人情報保護法対応に追われた。まだその余韻が残っているが、先日、テレビ局のディレクターが個人情報保護法が本来の目的を逸脱して使われる社会的混乱について取材に来た。公務員の不祥事に際して個人情報保護法を盾に氏名を明らかにしないなどはその例であろう。個人情報保護法については施行後の検証の段階に入りつつあるのかもしれない。
2005-10-12 カテゴリー : ネット時評 , 高木 寛(インターネットプライバシー研究所)
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2005-10-04
ユビキタスな法律サービスへの期待
米国の地方裁判所から封書が届いた。ギョッとして中を読むと、M&Aを繰り返し5回も名前を変えた米国の銀行で、そのM&Aの手続の中に顧客に不利な内容があり、十分に知らされないまま手続が進められたとして、ある顧客がこの銀行を訴えたという。この原告は全顧客を代表して訴訟する立場をとっているため、在米時にこの銀行に口座をもっていた筆者にも封書が届いたという訳である。
2005-10-04 カテゴリー : ネット時評 , 今川 拓郎(総務省)
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「一太郎」知財訴訟判決へのデジタルコアメンバーコメント
松下電器産業がジャストシステムのワープロソフト「一太郎」などで特許権を侵害されたとして製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知的財産高裁は差し止めを命じた一審判決を取り消し、松下側の請求を棄却した。
このことについて、日経デジタルコアのネット会議に、メンバーからそれぞれの視点でコメントが寄せられた。その内容を紹介する。
2005-10-04 カテゴリー : 「一太郎」知財訴訟判決 , 緊急コメント
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