【ネット時評 : 鬼木 甫(大阪学院大学)】
アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(上)

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 薄型大画面テレビの価格低下など追風を受けて、デジタルテレビ受信機の売れ行きが加速している。しかしながら、筆者らの調査では2011年7月の「アナログ放送停止(停波)」予定時点で、全保有数1億台強のテレビのうち半数近くが旧来のアナログ機として残る、という予想が出た。その時点でのアナログ停波は不公平・非効率や社会的混乱を招きはしないだろうか。そして、それを防ぐための選択肢は何か。2回にわたって考えてみたい。
 

 なお、本稿は筆者と、大阪学院大学経済学部講師である本間清史が共同で進めた研究をもとにしている。研究内容の詳細については、ホームページに掲載しているので参照されたい。また本稿の内容をより詳しく解説した論文も、後日同ホームページに掲載する予定である。


各国で進むテレビ放送のデジタル化

 地上テレビ放送のデジタル化が着々と進行している。現在は、半世紀以上続いたアナログ放送と、2003年末から開始されたデジタル放送が同じ番組を視聴者に届けている(サイマル放送)が、アナログ放送は2011年7月に停波する予定になっている。デジタル受信機を購入するか、あるいはアナログ機に取付けるチューナーを入手しなければ、停波後にテレビを見ることはできない。放送のデジタル化は、電波の節約をはじめとする多大の便益を国民にもたらすので国策として推進されており、日本だけでなく多数の先進国でも進行中である。

 しかしながら、どの時点でアナログ停波を実施するか、その際に個々の視聴者がデジタル受信に切換えるための援助をどのように実施するかについては、各国とも苦労しているようである。米国では1998年にデジタル放送が開始されたが、曲折を経て2009年2月にアナログ停波が予定されている。


経済分析を必要とする背景

 内閣府が2007年3月に実施した「消費動向調査」をもとに計算すると、わが国でテレビは世帯平均2.5台、全国合計で1億から1.2億台保有されているようだ。NHK放送文化研究所の「2005年生活時間調査報告書」によれば、国民1人あたりの視聴は1日平均3時間を大幅に超えているという。またビデオリサーチ社の2005年視聴時間調査は、世帯あたりで1日8時間2分、1人あたりで4時間7分と報告しており(日本民間放送連盟「放送ハンドブック」より)、個人単位の視聴も多い。またこれに加え、各種のレコーダー、テレビ受信機能のあるパソコン、車載テレビなども普及している。水道・電気・電話が生活のために不可欠なユーティリティーであるのと同じように、テレビは、インターネットの急成長にもかかわらず「総合情報ユーティリティー」としての地位を占めている生活必需品だ。

 またテレビは、多くの人にとって手軽な娯楽源でもあり、特に病気や高齢のため自由な外出が困難な人たちにとっては貴重な存在であることも事実だ。停波によって手持ちの受信機によるテレビ視聴が不可能になった場合の不便・当惑、チューナー購入を強制されることへの不満・怒りは大きいだろう。またこれらのことから停波直前に抗議や停波延期要求がなされれば、時間不足の中で混乱を生じ、国民は高い社会的コストを支払うことになる。時間的余裕のある今のうちに将来について予測を行い、国民に対して選択肢を明らかにした上で検討を加え、停波に関し万全の方策を講じるべきである。


デジタル受信機への買い換え

 視聴者の立場から考えたとき、停波についての最重要事項すなわち「停波の規準」は、停波時に使えなくなるアナログ受信機の数である。したがって、視聴者がアナログ受信機をどの程度のスピードでデジタル機に買換えるかが問題になる。この点から、日本全体のアナログ・デジタル機の出荷数・保有数を見よう。

 デジタルテレビへの買換は、最近の薄型化、大画面化などの技術革新に後押しされて加速している。図1、2は1980年以後の経過を示すグラフである。図1はアナログ・デジタル受信機の毎年の国内出荷数とその合計、図2は両受信機の年末保有数とその合計を示している。図1は実数だが、図2は本間清史が2005年にまとめた論文「デジタルテレビ受信機普及の実証研究」の中で行った推計を用いた。

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 図1において、テレビ出荷数合計とデジタルテレビ出荷数の差(2本のグラフの縦方向の差)がアナログテレビ出荷数である。アナログ受信機は2003年のデジタル放送開始後においても多数販売されていたが、2006年ごろからデジタル受信機の供給が急増し、2007年では出荷数全体の9割を超えている。

 このように最近2~3年でデジタルテレビへの買換が加速しているが、テレビの買換期間は10年近くに及び、出荷数は年間平均1,000万台程度である。デジタル受信機の累積出荷数は、図2が示すように、デジタル放送開始後4年、アナログ停波予定を3年半後に控えた2007年末でも2,000万台弱であり、まだテレビ受信機保有総数1億台強の2割に達していない。

 
今後の受信機普及予測

 2011年に向けてのデジタル受信機普及スピードを知るため、筆者らはデジタルテレビ受信機出荷数の予測をおこなった。そのために「Bassモデル」と呼ばれる、新規製品普及の予測に使われる経営学上の標準モデルを2003年以降のデジタル受信機出荷数にあてはめて推計し、これを延長して2024年までの出荷数を予測した。

 まず停波が実施されない(アナログ放送が半永久的に続く)と仮定した場合の普及スピードを予測し、その上で特定の時点(現在の予定は2011年7月)にアナログ停波が実施された場合の結果を考えるという方法を採用した。

 図3、4はその結果を示している。図4に示すように、2011年半ばではテレビ保有総数1.24億台のうち、デジタル受信機が6,800万台(55%)、アナログ受信機の残存数が5,600万台(45%)になるものと推定された。

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 なお、総務省の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の資料では、地上デジタル放送対応受信機の普及台数が2011年に1億台を突破するという予想が示されている。しかし、その数字にはテレビだけでなく、DVDレコーダーや、ケーブルテレビのセットトップボックスなども含まれている。本稿での分析は、あくまで生活必需品としての性格が強いテレビに限ったものだ。

 デジタル受信機の年間出荷数は、図3から分かるように、2008年に1,200万台近くにまで増加してテレビ受信機の平均年間買換数の水準を突き抜け、同年以降さらに増加して2010年ごろに1,600万台弱のピークに達し、以後は波を打ちながらテレビ機年間買換数の1,000万台水準に近づくであろうと予測されている。停波を予定している2011年7月の時点は、全部で1億台強のアナログテレビ機をデジタル機に買換えるサイクルの中間点(最盛期)近くに位置しており、そこから数年経過した後にアナログ機の買換が一巡し、受信機のデジタル化が完了に近づくのである。

 次に、停波が2011年7月に実施された場合を考える。同時点に残存するアナログ受信機を活用して停波後のデジタル視聴を可能にする、すなわち「テレビ視聴環境を維持」するためにすべての残存アナログ機について「(デジタル)チューナー」を供給するとすれば、そのための必要チューナー数は残存アナログ機数(5,600万台)に等しい。筆者らはこの場合のチューナー購入費用合計の推計も試みた。推定作業に使った生産費用関数等についての説明は省略するが、2011年7月停波の場合のチューナー購入費用は、大量生産による価格低下を考慮に入れても計3,200億円程度に及ぶという結果が得られた。

 次に同じ推計方法を使って、停波時点を変更した場合の結果を求めてみた。図5および図6は、停波時点を2010年末~2020年に選んだ場合に必要なチューナー供給数と供給費用をそれぞれ示している。いま仮に2014年末まで停波を延期した場合には、デジタル機への自発的な買換が進行するため、同時点でのアナログ機残存数は2,200万台に、またチューナー購入費用は1,600億円程度にまで減少する。さらにこれを2017年末まで延期すると、アナログ機残存数は100万台に、チューナー費用は50億円にまで大きく減少する。

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停波から得られる利益

 次に「停波の経済分析」を試みたい。そのためには、停波がもたらす利益と費用を考える必要があるが、先にも述べたように、テレビのデジタル化とそれに伴うアナログ停波自体は多大の利益を国民にもたらすので、費用を考えるまでもなくその実施が望ましいことを結論できる。ここでは、「アナログ停波をどの時点で実行するか」に関係する利益と費用が問題になる。

 この観点からの「停波の利益」とは、停波によって大量の電波が新たに利用可能になることである。テレビのデジタル化はいわば「電波資源の大規模再開発プロジェクト」である。従来は地上アナログテレビ用として合計62チャンネル分(372MHz幅)の電波が用意されていた。デジタル放送では、その約2/3の40チャンネル分(240MHz幅)だけを使うことになる。少ないチャンネル数でも、従来以上の放送サービス(ハイビジョンを含む)を供給することができる。他方で新たに22チャンネル分(132MHz幅)の電波が利用可能になり、その新規利用法が検討されている。

 図7A~Cは、これまで地上放送用に使われていた電波(チャンネル)の整理・再開発を、土地再開発になぞらえて説明したものである。アナログ放送用の電波利用は平屋建てによる土地利用、デジタル放送用の電波利用は高層ビルによる利用に相当する。アナログ停波の問題は、サイマル放送の状態(図7B)からどの時点でデジタル化完成状態(図7C)に移るか、どの時点でアナログ放送の平屋建てを撤去して住民(視聴者)全員にデジタル放送ビルに移ってもらうか、である。2011年7月の時点でこれを実施する場合には、強制移転の補償費用(移行前を下回らないテレビ視聴環境を維持するための費用)が3,000億円以上必要になること、もし撤去を2017年まで延ばせば、その間に大部分の視聴者が平屋建て(アナログ機)の使用を終えて自発的に移転するため、同費用は50億円程度で済むことを先に述べた。

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新たな電波の価値は?

 ここまで読み進まれた方は、「それでは、アナログ停波によって新たに利用可能になる電波帯域(更地)はどれだけの価値を持っているのか?」と問われるであろう。より正確には「そのような電波帯域を2011年7月という早期に入手することは、それを同年以後たとえば2017年に入手することと比較してどの程度有利か?」になる。この問題を考えよう。

 新しい電波の「価値」は、土地の場合と同じくそれがどのような目的に使われるかに依存し、また事業がどの程度成功するかに依存する。したがって正確な価値は誰にも分からない。しかしながら土地の場合と同じく、もし電波が自由に取引されていれば市場価格を参考にしてその価値を推定できる。実際には、日本で電波の取引は認められていない(電波は、基本的に公共のものであり、『私有地』は認められない)。そのため、アナログ停波によって得られる電波の価値を日本のデータから直接に推定することはできない。

 本稿では、代わりに米国のデータを使うことにする。アナログ停波によって解放される電波(計132MHz、22チャンネル分)の経済価値を、「米国のアナログ停波から生ずる電波62MHzのオークション落札額」から推定しよう。読者もご存じであろうが、1990年代から米国はじめ先進国の大多数が電波利用に「市場メカニズム」を取入れており、とりわけ電波の初期割当(初回免許)時にオークションを採用している。また米国では日本よりも数年早くテレビ放送のデジタル化が進んでおり、2009年2月のアナログ停波を予定している。停波の結果新たに利用可能になる電波のうち62MHz分について、2008年1月~3月にオークション(700MHz帯オークション、オークションNo.73と呼ばれる)が実施され、同3月18日に終了した。落札額は56MHz分について191億ドルであった。このオークションの詳細は、WEBサイトで確認できる。

 日本全土で使われる132MHzの電波の価値を米国全土で使われる電波56MHzのオークション結果から推定するには、まず帯域幅についての調整が必要である。次に電波の経済価値は、使用者数(人口)と所得にも依存するだろうから、帯域幅に加え、1人あたりの所得と人口の積であるGDPによって調整するのが適切である。ここではGDPとして2006年名目値を用いた。

 それらを調整した結果として得られた数字は「1.7365兆円」というものだった。

 つまり、アナログ停波から得られる電波132MHzの価値は1.7兆円余に達し、1MHzあたりでは131億円になる。これがいわばテレビ用電波(700MHz帯電波)の「標準価格」である。

 この結果、すなわち1.7兆円分の新しい電波の生成は、テレビのデジタル化が国民にもたらす「利益」の一部にすぎないことに注意されたい。デジタル化はこの他にもハイビジョン映像やハイファイ音声、ゴースト・雑音の減少を含む多くの便益を与える。テレビのデジタル化が国民にとってきわめて有利な「再開発事業」であることについては疑問の余地がない。

 
停波時点選択の「効率性」分析

 結局残る問題は、視聴者を含めて国民全体の観点から「停波をどの時点で実施すべきか」になる。この問題は(公的政策一般の場合と同じく)「効率性」と「公平性」という2つの観点から考える必要がある。効率性とは、国民全体を集計した利害の規準であり、各個人の損得は考えない。これに対し公平性は、国民1人1人(あるいは視聴者・事業者などそれぞれの立場)についての損得、すなわち国民階層間の所得再分配を問題にする。

 「停波時点の選択に関する効率性分析」とは、停波時点をたとえば1年だけ変更することが国民全体にどのようなプラス・マイナスの影響を与えるかの問題である。停波をτ年から(τ+1)年に変更すれば、まず停波時に残るアナログ機について受信環境を維持するための費用(チューナー供給費用)を節約できる。これが「停波延期のプラス効果」である。

 他方で停波を延期すると、国民が「1.7兆円の価値を持つ電波という資産」を手に入れる時期が遅れるという「マイナス効果」をもたらす。その大きさは、1.7兆円の資産を市場で運用したときの収入、すなわち1.7兆円 ×(年間利子率)で表すことができる。いま利子率として、銀行の大企業向貸付利子率である年2.3%強に、年間インフレ率マイナス0.1%を考慮し、「年2.4%」という数字を採用しよう。この場合132MHzの電波は、年間417億円(=1.7365兆円×0.024)の利益を生み出す資産に相当する。

 上記「停波の1年延期から生ずるチューナー供給費用の節約額」と、「電波利用の遅れから生ずる逸失利益額」の「差(純利益)」を2010~2020年の各年について計算する。図8が示すように、純利益の年当たり変動が2011年末から2012年末への延期の場合にプラスからマイナスに転じる(ゼロに近い値をとる)。この結果から、国民経済全体にとって最も効率的な停波時点は2012年半ば、と結論づけられ、これは2011年7月にかなり近い(1年の差は誤差範囲であろう)。すなわち現在予定されている「2011年7月の停波」は、国民経済全体の効率性から考えると最適に近い選択になっている。
※訂正あり(リンク先ご参照ください)
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停波時点選択の「公平性」分析

 次に公平性について、すなわち「2011年7月の停波」が国民それぞれの所得・支出に及ぼす影響を考える。もとよりテレビのデジタル化とアナログ停波は、多種多様な経路で国民それぞれに影響を与えるが、ここでは停波に伴う「テレビ受信環境の維持」と「新たな電波の創出がもたらす所得の再配分」に限って論じる。

 まず「新たな電波」は、デジタル化と停波によって作り出された資産であり、「国民共有資産あるいは国有財産 」と考えるのが適切である。その使用権をオークション(入札)によって事業者に配分すれば、これは市場メカニズムを使った国有財産の払下げに相当する。国民は電波資源に代えて1.7兆円の臨時収入を入手し、その分だけたとえば減税を期待することができる。他方、従来からの電波割当方式である比較審査によって同電波の使用免許を発行すれば、それは実質的に無償に近い代価での払下げになる。もちろん形式上は電波利用料の支払義務を伴う有限期間の利用免許になっているが、ほとんどの場合免許期限後の反覆更新が認められている。また現行電波利用料率を新しい電波132MHzに適用して得られる利用料額は、同電波の年間価値である417億円の数十分の1にすぎず、「無償に近い」と言って差支えない。したがって2011年7月の停波により、新たな電波の割当を受ける事業者が、1.7兆円分の資産を実質上無期限に使用する権利をほぼ無償で入手することになる。

 他方で同時点の停波は、先に述べたように約5,600万台のアナログ受信機を使用不可能にする。これらについて停波以前の視聴環境を維持するためには、3,200億円程度の費用でデジタルチューナーを用意しなければならない。これを同アナログ受信機の保有者が自己負担する場合には、所得がその分だけ一時的に減少する。またもし政府がチューナー費用を補償すれば、結局は国民全体が負担することになる。

 以上を要するに、「一方で兆円単位の電波資源を創出し、その無期限使用権を無償に近い代価で事業者に割当てるために、他方で国民の一部あるいは全部が数千億円の一時支出を負担する」という不公平を生ずることになる。

 議論の結果をまとめておこう。本稿の試算は、「効率性」の点からすれば2011年7月の停波がおおむね正当化できることを示している。同時点で新しい電波を手に入れ、無線インターネットをはじめとする新サービスを開始することは、アナログ受信機を生かして使うためのデジタルチューナー生産費用を考えても十分にお釣りが来るのである。言いかえれば同時点での停波は、情報通信部門から生産される付加価値(GDPの構成要素)を最大化し、これによって日本経済の成長に貢献できる。しかしながら他方で、2011年7月の停波は、国民の異なる階層の所得に数千億~兆円単位に及ぶプラスあるいはマイナスの影響を及ぼす。その補正を怠ったままで停波に進むと、当然ながら直前になって抗議、停波延期要求、補償要求などが続出し、社会的混乱を生ずる可能性が大きい。つまり2011年7月という停波時点の選択について、効率性に基く結論と公平性に基く結論が一致しない。

 この点を考えた上でどのような政策オプションがあるかについて、そして諸外国とりわけ米国のテレビデジタル化について、次回は考えてみたい。
 
 
<お詫びと訂正>

図8に示したデータについて、計算手順に誤りがありましたので、同図を下記のように訂正いたします。この結果「国民経済にとって最も効率的な停波時点は(高位予測のケースで)2013~2015年」という結論になります。

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したがって、停波時点は本稿で主張したように公平性の視点からだけでなく、効率性の面から見ても、延期を検討すべき、ということが言えそうです。お詫びして、改めて問題提起としたいと思います。

2009年2月 鬼木甫


<筆者紹介>鬼木 甫(おにき はじめ)
大阪学院大学経済学部教授/大阪大学名誉教授
1958年東京大学経済学部卒業、東京大学大学院を経て、1968年スタンフォード大学修了(Ph.D.)。1964年同大学数理経済学研究所員、東北大学助教授、ハーバード大学助教授、(カナダ)クイーンズ大学准教授、大阪大学社会経済研究所教授・所長を経て、1996年より現職。
講義科目:情報経済論、経済入門。研究テーマ:情報通信の経済学、新しい通信技術と通信・放送産業組織、情報通信産業における競争促進と規制、電波周波数資源の経済学。近著『電波資
源のエコノミクス――米国の周波数オークション』(2002年、現代図書)。

<関連リンク>
◆鬼木氏のホームページ
http://www.ab.auone-net.jp/~ieir/


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