【ネット時評 : 鬼木 甫(大阪学院大学)】
アナログ停波の時期は妥当か――経済学の視点で検証する(下)

oniki.jpg
 
 2011年7月に予定されている、テレビのアナログ放送停止。前回は、その時期の設定が妥当なものかどうか、経済学の視点から検証を進めた。結果、この時点での停止は国全体にとって利益をもたらすという意味で効率的ではあるが、一部の事業者を利する反面、多くの国民に負担を強いることにもなりかねないため公平性に欠く、ということが見えてきた。
 
 今回は、この検証結果に対し、海外の動向などを踏まえたうえで、どのような政策が有効であるかを考えていきたい。
 

諸外国のテレビデジタル化

 アナログ停波を含むテレビのデジタル化は多大の利益を国民にもたらすので、世界各国はこぞってその実現に努めている。とくに先進国では、遅くとも21世紀初頭までにデジタル放送を開始し、その後10年程度でアナログ停波を実施してデジタル化を完了することを目指している。オランダ、フィンランドなどの小規模先進国では、すでにデジタル化が終っているケースもある。

 図表9は、日・米・英・独の4カ国についてテレビデジタル化とアナログ停波の背景・内容を比較したものである。デジタル放送開始から停波終了予定までの期間は、日本が7年7カ月で最も短い。また日本は地上波によるテレビ受信が多いことで英国に似ており、全国一斉停波を予定している点では米国に似ている。これに対し英・独などヨーロッパ諸国では全国一斉でなく、地域を区分して順次停波を進めるケースが多い。地域別停波は、早期停波地域の経験を生かすことができる、停波支援マンパワーを停波実施地域に集中できるなどの利点があるが、他方、新しい電波の全国利用が遅れるという欠点を持っている。

009.gif

 次に図表10は、日本と米国との比較である。両国は、電波割当用オークション導入の有無を除けば類似する点が多い。米国は日本に先立ち1998年にデジタル放送を発足させ、2009年2月に一斉停波を予定している(原資料はこちら:第3節、P21~27)。

010.gif

 米国では、議会(通信担当委員会)がテレビデジタル化のリーダーシップを取っている。当初は2006年の停波を予定していたが、デジタル機の受信機普及が見込より遅れたため、2006年2月に法律を改正し、2009年2月の一斉停波を定めた。以下に日本の現状と比較したときの相違点を述べる。


米国と日本の相違点

 米国では第1に、「テレビ受信機へのデジタル受信機能装着が義務化」されている。日本では同義務は課されていない。しかしながら日本では「アナログ受信機への使用期限表示ラベル貼付」がほぼ100%実施されており、2007年ごろまでに店頭でのアナログ受信機販売数はごく少数になった。

 第2に、米国はケーブルテレビ事業者に対し「停波後少なくとも3年間、同加入者に対して停波前と同一条件でのアナログ送信を義務化」した。図表9が示すように、米国ではケーブル視聴が全世帯の2/3に及んでいるので、このことは停波後のテレビ視聴環境維持に大きく貢献する(衛星経由受信を考慮すると、停波によってテレビ視聴ができなくなるのは、地上波を直接に受信している13%の中でデジタル受信機への買換が済んでいないケースに限られることになる)。日本ではこれに対応する措置はまだ取られていない。

 第3に、米国議会は法律を制定し、停波時にアナログテレビ受信機(レコーダーや、テレビ機能付きパソコンを含まない)を保有する視聴者が40ドル相当のクーポン券を世帯あたり2枚まで受取り、デジタルチューナー購入費用の一部として使用できることを定め、2009年1月からその受付を開始した。クーポン券受領に所得制限は付けられていない。また財源として、停波によって利用可能になる電波割当時のオークション収入の一部を充てることとし、当面は計25億ドル(2,700億円)程度の予算を措置している。この予算額は、同オークション収入191億ドルの13%にすぎない。この政策は、早期停波によって電波利用にかかる効率性を追求しつつ、オークション収入を用いてテレビ視聴環境を維持することにより公平性の規準をも満たすものであると言うことができる。

 米国議会・FCCなどはこれらの政策を精力的に進めており、下院商務委員会委員長は、「停波の翌日起床して、スイッチを入れても薄暗い画面しか出てこないテレビ機に直面する米国国民を1人も出さないことがわれわれの目標である」旨を述べている。しかしながら他方で、「放送の一斉停波は米国国民がはじめて直面する困難な事業であり、実際には停波時に多数のトラブルが生じることを避けることができない」とする意見も見られる。


望ましい方策とは

 最後に、アナログ停波に関して可能な選択肢を述べ、筆者らが望ましいと考える方策を提案したい。

 まず第1に、停波時点の如何にかかわらず、ケーブル事業者が「停波後においても、停波前と同じ条件で、アナログ再送信を継続する」措置を取る必要があることを指摘したい。ケーブル事業者にはデジタル放送のアナログ変換機器を備える必要が生じるが、その費用は、多数の視聴者がチューナーを備える費用総額にくらべればはるかに少ない。

 次に、停波時点の決定(2011年7月に実施するか、あるいは延期するか)を含む選択肢を考えよう。細かく述べれば多数のオプションが考えられるが、大別して「積極・推進策」と「消極・延期策」を挙げることができる。

【1】積極策――予定通り停波、チューナー購入補償を実施

 積極策とは、予定どおり2011年7月に停波して新規電波資源の効率的利用を実現することである。ただし公平性を維持するため、停波によって損害を受ける視聴者に対し、従前の視聴環境を維持するための補償を実施することが必要である。その範囲については選択の余地があるが、米国と同様にレコーダー、コンピュータ受信等を除き、停波時点のアナログ受信機保有者全員に対してチューナー購入補償の受給資格を認めることが適切であろう。そのためにはチューナー購入費用計3,000億円程度の財源が必要になる。その負担は、同電波を新規に利用する事業者すなわち「早期停波の受益者」に求めることが公平原則に適う。このことを、現在の「比較審査による免許」制度の枠内で実現するとすれば、「停波によって利用可能となる電波の新規免許時に、免許受領事業者から電波利用料を一時的に増額して徴収する」ことが考えられる。3,000億円は巨額の負担だが、それでも電波の価値である1.7兆円の2割弱程度である。

 しかしながら最も望ましい財源の調達方法は、米国など他先進国と同様に日本でも「オークション割当」を採用することである。オークションは、電波の利用に「市場メカニズム」を適用することを意味する。オークション収入を補償財源に充てることができるだけでなく、オークションの導入は新規参入の活発化や技術開発誘因の強化など電波利用全般にわたって多数の利点をもたらす。ここで詳細に論じることは避けるが、電波オークションについては「電波資源のエコノミクス――米国の周波数オークション」(現代図書、2002年)にまとめてあるので、ご興味のある方は参照されたい。

【2】消極・延期策――停波を延期し、自発的な買い替えを待つ

 次に「消極・延期策」。これは停波を当初予定から数年間延期し、デジタル受信機への自発的な買換が進行してアナログ機保有者数が減少するのを待つことである。もとより停波を延期すれば、電波の利用開始が遅れて効率性が失われるが、不公平を避けるための財政負担は少額で済む。もともと2011年7月の停波予定は、その10年前の2001年7月、つまりデジタル放送が開始される2年以上も前に定められたものである。その時点で(地上)デジタル受信機は販売されておらず、需要予測のための出荷データ等は存在しなかった。

 だが、デジタル機の普及見込がつくようになった時点で停波予定時点を延期することは、それほど常識に反することではないのではないか。米国や韓国など、当初の停波予定を変更した国も少なくない(韓国については2007年2月、NIKKEI NET IT PLUSで趙章恩氏が詳細に紹介している。余談ではあるが、筆者を代表者の1人とするグループは2001年の停波期限設定の際のパブリックコメント募集に応じ「デジタル受信機に対する需要の不確定性を考えると、停波期限を固定的に定めるべきでなく、弾力的に設定することが望ましい」と述べたが、採用に至らなかった。

【3】中間策――地域別停波

 両方のいわば中間形態としては「地域ごとのタイムラグ付アナログ停波(英国などヨーロッパ方式)」も考えることができる。地域別停波のメリット、デメリットは先に述べた通りだが、効率化のためにはデジタル機への買換が先行している地域から順に停波することが望ましい。またデメリットを最小化するためには、停波が済んだ地域から順に新規事業を開始することが考えられる。ただしこの場合、停波順序に関して地域間利害の対立が生じる可能性がある。「地域の自立性と良い意味での地域間競争」を考慮に入れつつこの対立を解決するための方策を工夫・設計することは、挑戦に値する課題であろう。


今すぐ、開かれた議論を

 いずれにしても政府は、国民に対し現状と選択肢を明示し、開かれた議論を通じて停波に関する施策を進めることが望まれる。停波時点の変更を議論すること自体がデジタル機への買換を遅らせると考えがちだが、視聴者はすでに十分賢くなっており、「停波のかけ声だけで受信機の買い換えを早める」ケースは少ないのではないだろうか。予定停波時点までまだ3年余の時間を残している今こそ、議論を開始する必要がある。

 筆者としては、政府が公平性に関する考慮を払わないままで現在予定されている時点での停波を強行しないよう、強く望みたい。国民の多数に犠牲を強いる形で進めると、直前になって混乱が生じる可能性が大きい。全く別のケースではあるが、私たちは2007年度末の国政において、まさに「時間不足の中で対立を生じ混乱を招く」状況を目の当たりにした。そうした混乱は、それ自体が国民にとって大きな損失なのである。

※本稿をより詳細にした論文は、下記ホームページに近日掲載予定である。
http://www.ab.auone-net.jp/~ieir/jpn/publication/200711a.html


<筆者紹介>鬼木 甫(おにき はじめ)
大阪学院大学経済学部教授/大阪大学名誉教授
1958年東京大学経済学部卒業、東京大学大学院を経て、1968年スタンフォード大学修了(Ph.D.)。1964年同大学数理経済学研究所員、東北大学助教授、ハーバード大学助教授、(カナダ)クイーンズ大学准教授、大阪大学社会経済研究所教授・所長を経て、1996年より現職。
講義科目:情報経済論、経済入門。研究テーマ:情報通信の経済学、新しい通信技術と通信・放送産業組織、情報通信産業における競争促進と規制、電波周波数資源の経済学。近著『電波資
源のエコノミクス――米国の周波数オークション』(2002年、現代図書)。

<関連リンク>
◆鬼木氏のホームページ
http://www.ab.auone-net.jp/~ieir/

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL
http://www.nikkeidigitalcore.jp/cgi-bin/mt/mt-tb.cgi/251

コメント一覧

メニュー