【月例会】
米国ブロードバンド最新事情

taniwaki
講演する総務省の谷脇康彦氏

 日経デジタルコアは7月20日、東京・大手町の日本経済新聞社で月例勉強会を開催した。講師には、6月まで米ワシントンの日本大使館にIT政策担当参事官として勤務していた総務省の谷脇康彦調査官を迎えた。谷脇氏による米国のブロードバンド政策についての詳細な解説を踏まえ、活発な意見交換がなされた。

 谷脇氏によれば、現在の米国通信政策には「テロとの戦い、というブッシュ政権の最重要政策の影響が陰に陽に読み取れる」など、いくつかの特徴が読み取れるという。その上で、春に委員長交代劇があった米連邦通信委員会(FCC)の意思決定プロセスや、議会や司法の行動とその影響、業界再編の構図などについて細かく分析した。
 また、米国がブロードバンド化に乗り遅れた原因については、すでに電話料金の定額制や1家庭2回線の使用、そしてCATVや衛星放送などのサービスが早くから普及していたために、ブロードバンドへのニーズがあまり強くなかったことなどを挙げた。そして、国家的な戦略が欠如していたこともその一因だと述べた。
 続く質疑応答で日米比較について議論が及ぶと、「確かに現段階では日本はフロントランナー。しかしもはや米国の通信政策に学ぶものがない、と考えるのはいかがなものか。スパイウェアやスパムといった新たに発生した課題についての対応の早さなど、参考になる点も多い。米国では政策決定のプロセスは透明化されているので、そこからヒントを読み取ることもできる」と話し、先を行く存在だからこそ、さらに情報の収集と分析を進めていくことが重要という見方を示した。
 
<詳細なレポートは後日アップします>

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