【月例会】
勉強会「フェアユース日本導入を検証する」

会場の様子
 日経デジタルコアは3月18日、大手町のサンケイプラザにて「フェアユース日本導入を検討する」と題した月例勉強会を開催した。

城所岩生教授
 成蹊大学法学部の城所岩生教授による講演「米国におけるフェアユースの実情と日本への導入」では、日米の著作権法の違いを過去の判例を取り上げながら比較した。公正な利用であれば著作権侵害とはならない「フェアユース」が導入されているアメリカでは、著作物にかかわってくる新しいネットサービスが展開しやすいと指摘。その代表例として、検索サイトをオプトアウト方式(著作者側が意思を表明すれば、検索対象としない)で展開できる点を挙げた。日本の場合は、オプトイン(事前に著作者の了解を得る)で実施する必要がある。ネットを活用し新たな市場を開拓するには、フェアユース規定の導入が必要だと主張した。
大路正浩氏

 内閣官房知的財産戦略推進事務局の大路正浩氏は、知財本部専門委員会の報告書「デジタル・ネット時代における知財制度のあり方について」がフェアユースを前向きにとらえている点について解説した。これはイノベーションの創出やコンテンツ流通の促進を意図したものであり、現在文化庁を中心に具体的な制度化へ向けた取り組みが進んでいる。

 講演後のディスカッションでは、教育目的などでの著作物の利用に関して、フェアユースが導入されると現在とどう変わってくるのか、という具体的な質問が出された。「フェアユースを導入している国では、著作権者に対しての補償制度を導入している場合が多い。日本でもそれが必要ではないか」との指摘もあった。

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