基本方針を示す原口ビジョン

　政府の「新成長戦略」の基本方針が決定される１週間前の２２日、原口総務大臣は「ＩＣＴ維新ビジョン」と題する情報通信分野における「原口ビジョン」を発表した。このビジョンは、新政権下において初めて情報通信政策の大きな方向性を示したものと言える。

　そこでは、２０２０年頃を視野に入れた情報通信政策の達成目標として、「地域の絆（きずな）の再生」、「暮らしを守る雇用の創出」、「世界をリードする環境負荷軽減」の３つの柱を掲げている。

　そして、ＩＣＴの持つ力を最大限活用した地域再生を図りつつ、ＩＣＴを核とする新産業の育成や雇用の創出、ＩＣＴグリーンプロジェクトの推進による環境負荷の軽減や国際貢献を実現するという情報通信政策の基本方針が明確に示されている。以下、具体的な内容を見てみたい。

ネットワーク整備からＩＣＴ の徹底利活用へ

　第一に、原口ビジョンでは、ネットワーク整備からＩＣＴの利活用に政策の軸を移し、ＩＣＴを通じて人と人の「つながり力」を高め、地域の絆の再生を通じた地域活性化を実現することを目指している。政府は９０年代後半からブロードバンド基盤の整備を進めてきた。その結果、２０１０年度末を待たずに全国の「ブロードバンドゼロ地域」を解消する目途が立ちつつある。

　しかし、ＩＣＴの利活用は依然として進んでいない。ブロードバンド基盤という情報ハイウェーは整備できたが、その上を走る車の数が少ない状況と言える。

　原口ビジョンは、こうした状況を改善するため、ＩＣＴの徹底的な利活用を進め、その結果として、２０２０年の時点ですべての世帯でブロードバンドサービスを利用している環境を実現するとしている。

　今から１０年前、０１年１月に策定された最初のＩＣＴ国家戦略である「e-Japan戦略」では、「少なくとも３千万世帯が高速インターネット網に常時接続可能な環境の整備」を目指した。当時、その目標は達成困難とも思われたが、現在、ブロードバンド契約者数は３，０９３万加入（０９年６月）に達している。

　そこで、次なる目標として、国民のコミュニケーションの権利を保障する観点から、すべての国民（４，９００万世帯）がブロードバンドを利用している状況を実現し、ＩＣＴの真価を全ての国民が実感できるようにする必要がある。

　ＩＣＴの徹底的な利活用を進めるためには、ブロードバンドを介して提供されるサービスが、国民生活に不可欠で、使い勝手が良く、かつ利便性の高いものでなければならない。ところが、行政、医療、教育など、誰もが必要な公共サービス分野を中心に、ＩＣＴの利活用が立ち遅れている。例えば、行政サービスにおける電子申請は使い勝手が悪く、利用は低調だ。医療分野のレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も３０％に達していない。学校におけるＬＡＮの整備も６割強にとどまり、インターネットを活用した授業が行える環境が整っていない。

　このため、平成２２年度予算案では、ネットワーク基盤整備のためのＩＣＴ交付金約１００億円（平成２１年度予算ベース）について、ほぼ同額をＩＣＴの利活用を促す事業予算に振り替えているのが、一つの大きな特徴となっている。

　今年度二次補正予算や来年度予算案におけるＩＣＴ利活用事業では、新機軸も盛り込まれている。ＩＣＴ利活用事業の実施主体として、従来の地方自治体にとどまることなく、「新しい公共」の担い手として期待されるＮＰＯ法人なども対象として支援することとしている。

　その際、重要なのは「地域で自立するプロジェクト」を組成し、そのベストプラクティスの広域展開を促していくことにある。いわば、従来の「点」展開から、「面」展開へ比重を移していくことが重要だ。

　そのためには、単にハード機器を整備すれば足りるものではない。地域プロジェクトの自立を促すため、今回の施策では、ソフト面、特に人材育成に力点を置いている。原口ビジョンにおいても、地域プロジェクトを牽引する「ＩＣＴふるさとリーダー」を全国１万人育成するという施策が盛り込まれている。

　次世代を担う人材を育成する教育の分野も、ＩＣＴの徹底的な利活用を進めることが重要なテーマだ。

　教育でのＩＣＴ活用は、単にスペックの高い電子機器を導入すれば良いというものではない。使い勝手の良いタブレットPCを使ったデジタル教科書や、インタラクティブホワイトボードなどを使い、生徒同士が学び合い教えあう「協働教育」を実現するようなノウハウの蓄積と共有化が必要だ。教員のＩＣＴリテラシーの向上も不可欠と言える。

　このため、総務省は文部科学省と連携し、来年度から「協働教育」の実現に向けた「フューチャースクール事業」を推進することとしている。

ＩＣＴによる新たな経済成長の実現

　原口ビジョンの第二の柱は、現下の不況から我が国経済が脱却し、新たな成長軌道へとつなげていくため、ＩＣＴを経済再生の切り札として活用することにある。

　我が国のＧＤＰは、米国に次いで世界第２位（０６年）だが、２０５０年にはＢＲＩＣｓ諸国に抜かれ、世界第８位に転落するという予測もある（ゴールドマン・サックス社調べ）。こうした危機意識の下、原口ビジョンは、ＩＣＴ関連投資を２０２０年までに倍増させることにより、生産性の飛躍的な向上を実現し、同年以降、約３％の持続的経済成長を実現するとしている。

　現在、ＩＣＴ産業は経済全体の約１割の市場規模を占め、我が国の経済成長の約３分の１に寄与している戦略的産業だ。欧米やアジア各国でも、ＩＣＴ産業を戦略分野として位置付け、これを軸とした経済再生に取り組んでいる。

　昨年、日本経済研究センターが行った研究（主査：篠崎彰彦九州大学教授）によれば、ＩＣＴ関連投資比率を３ポイント向上させることなどを盛り込んだ「投資加速シナリオ」を採用することにより、潜在ＧＤＰ成長率は「基本予測」の０．５％から１．１％に上昇し、名目ＧＤＰ成長率は０．８％から２．１％まで上昇するという（数値はいずれも２０１１～２０２０年度平均）。ＩＣＴ関連投資を増加させることは、我が国経済の再生に不可欠の要素だ。

　しかし同時に、我が国の人口は２０５５年の時点で９千万人を割り込むと予想されている（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、０６年１２月）。その結果、我が国の国内市場は縮退を余儀なくされる。そうした中、日本のＩＣＴ関連投資の増加を通じた経済成長を実現していくためには、アジアの成長を取り込むなど、国際競争力の強化を同時に図っていく必要がある。

　このため、日本が強みを持つ新たな技術（Ｊ－ＩＣＴ）を生み出すための人材育成、海外研究機関との連携、地方に眠っているベンチャー発掘を含むデジタルネイティブの知恵の活用、関係業界が連携したグローバルコンソーシアムの組成などを推進していく必要がある。

　また、地方の文化、物産、観光資源などをデジタルコンテンツ化し、コンテンツ配信、海外観光客の誘致、地方物産のブランド力強化、対日理解の促進などをアジア各国をはじめグローバルに展開していくことも求められる。

ＩＣＴグリーンプロジェクトの推進

　第三の柱としては、ＩＣＴグリーンプロジェクトの推進、つまりＩＣＴを活用した環境負荷の軽減の実現が掲げられている。

　鳩山政権は、２０２０年時点でＣＯ２排出量を９０年比２５％削減することを目指している。今回の原口ビジョンでは、２５％という政府全体の削減目標のうち、１０％以上をＩＣＴパワーで実現するという目標を示している。

　米国では、昨年２月の「米国再生・再投資法」に基づき、スマートグリッド（次世代送電網）関連で総額１１０億ドルを連邦政府として拠出するなど、国を挙げてグリーン・ニューディールを推進すべく様々な取組みが進められている。

ＩＣＴが環境負荷の軽減にもたらす効果については、ＥＵも注目している。欧州委員会は０９年３月、ＩＣＴを利用することによってＣＯ２排出量の１５％以上の削減が期待できるとの声明を発表した。さらに、同年１０月、ＩＣＴを使ったＣＯ２排出量削減効果の計測評価方式を２０１１年までに定めるとともに、ＩＣＴを用いたエネルギー効率向上施策の具体化を急ぐことを内容とする勧告が採択された。

　また韓国でも昨年５月、大統領直属の「グリーン成長委員会」が「グリーンＩＴ国家戦略」を発表し、テレワーク、遠隔医療、業務のペーパーレス化、建物内エネルギー管理システムの導入などを推進するとの方針を決定した。

　日本も手をこまねいている訳にはいかない。ＩＣＴを用いた環境負荷の軽減に向け、省エネ型データセンター構築の推進、トラフィック（情報流通量）に応じて最適経路を選択するエコインターネットの実現など、ＩＣＴ産業そのもののグリーン化(green of ICT)を推進する必要がある。加えて、自然再生エネルギーの「地産地消」の推進、スマートグリッドや次世代ＩＴＳの普及など、ＩＣＴを活用したグリーン化(green by ICT)も推進していく必要がある。

クラウドサービスの普及促進も課題

　ＩＣＴの徹底的な利活用を進めていくためには、クラウドコンピューティング技術を活用したサービス（クラウドサービス）の普及促進も大きな課題だ。我が国の世界最先端を行くブロードバンド基盤は、クラウドサービスの導入にとって最適な環境である。

　前述のとおり、我が国はＩＣＴの利活用は低調だが、クラウドサービスを導入すれば、低コストかつ短期間でＩＣＴ利活用の促進が可能となる。

　総務省では、０９年７月から「スマートクラウド研究会」において我が国のクラウド戦略の在り方について検討を進めてきた。政権交代に伴い、本研究会は総務副大臣主催の研究会として再スタートを切っている。そして、本研究会は、電子行政クラウドの推進、地方自治体におけるクラウドサービスの普及推進を含め、オール総務省としてのクラウド戦略を策定する場として位置付けられ、具体的な検討が進められている。

　２月１０日、このスマートクラウド研究会の中間取りまとめ案「スマートクラウド戦略」が公表されたが、そこではクラウド戦略の基本方針が示されている。すなわち、各企業が個別に保有しているコンピュータ資源をクラウドデータセンターに集約するという現世代のクラウドサービスの「次のステップ」として、企業、産業の枠を越え、膨大な情報・知識を収集・共有化し、これをリアルの世界のサービスの向上につなげる次世代のクラウドサービス「スマートクラウド」の実現を目指すことが提言されている。

　具体的には、行政、医療、教育、農林水産業など、ＩＣＴの利活用が立ち遅れている領域を中心にクラウドサービスの普及を図り、地域の活性化を実現するとしている。また、ＩＣＴを横串として、社会システム全体の情報流、交通流、金融流、エネルギー流を統合化するという観点でクラウドサービスを活用しつつ、スマートグリッド（メーター）、次世代ＩＴＳ、ＩＰｖ６ベースのセンサーネットワークの活用などについて「国家プロジェクト」として推進することが必要であるとしている。

　こうしたクラウドサービスを活用した社会インフラの高度化は、膨大なリアルタイムのストリームデータを収集・分析し、社会インフラの運用を効率化・高度化するものである。このため、こうした膨大なストリームデータを活用するための技術開発の他、クラウドサービスの安全性・信頼性の向上、環境負荷の軽減等を中心に、今後、重点的に技術開発を推進する必要があるとしている。

　この中間取りまとめ案については、現在、意見募集をしている（締め切りは３月９日）。

ＩＣＴタスクフォースの設置

　昨年１０月末、原口大臣のイニシアティブにより「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」が設置され、「過去の競争政策のレビュー」、「電気通信市場の環境変化への対応」、「ＩＣＴ産業全般の国際競争力強化」、「地球的課題等の解決への貢献」の４つのテーマを検討アジェンダとして設定し、各テーマごとに部会が設置され、精力的な議論が進められている。

　そして、これら４つの部会の上位に位置する「政策決定プラットフォーム」は、各部会の座長・座長代理と政務三役が参加して開催され、各部会間の連携を図る場として活用することになっている。

　この政策決定プラットフォームの第１回会合が、去る１月１９日に開催された。その中で、国際競争力強化の観点からは、ＩＣＴグリーンプロジェクトの推進、ＩＣＴによる鉄道、交通などの社会インフラ高度化プロジェクトのアジア展開を含む、合計７つの主要検討項目を整理した。

　また、地球的規模の課題解決の観点からは、誰にとっても使い勝手のよい「ユニバーサルＩＣＴ利活用モデル」の構築等に力点を置きながら、検討を深めることとしている。各部会において、原口ビジョンを基に今後さらに政策の肉付けが進んでいくだろう。

　政府全体としても、ＩＣＴ新戦略の策定に向けた動きが始まっている。２月３日には、政権交代以降初めてＩＴ戦略本部有識者会合が開催され、ＩＣＴ新戦略の検討に向けた検討が本格化している。今後、春に向けてＩＣＴ分野の国家戦略作りが進められていく。

　冒頭述べた「新成長戦略」についても、基本方針を踏まえ、現在「工程表」の策定が進められている。具体的には、今後、「２０１０年度中に実施する施策」、「今後４年以内（集中アクションプラン期間）に実施する施策」、さらに「２０２０年までに実施する施策」の３つのフェーズに分けて、新成長戦略の具体的なロードマップを描くこととなっている。

　原口ビジョンを核としつつ、前掲のタスクフォースにおける議論やＩＣＴ新戦略の策定などを通じ、政府全体としての「新成長戦略」の全体像が本年６月までに具体化されていくことになるだろう。

政治主導によるＩＣＴ利活用の推進

　地方で生み出された再生可能エネルギーをその地域で使う「地産地消型エネルギー社会」を実現することは、地域自らが自立し、地域主権を確立することにつながる。原口大臣はこうした取り組みを「緑の分権改革」と呼び、これを強力に推進していくとしている。

　地方において再生可能エネルギーの利用を推進していくためには、電力の相互融通などを可能にするスマートグリッドの実現、スマートメーターの普及、バイオマス（生物資源）や太陽光エネルギーの活用、電気自動車（EV）の導入との連携などが考えられ、関係する府省の数も多い。

　クラウドサービスの普及も同様だ。様々な分野でＩＣＴの利活用を進めていこうとすると、関係する府省の数も多く、制度的課題や一種の「抵抗」が生まれ、「ＩＣＴの潜在力を最大限活かす」という目指すべき方向に進めない可能性がある。新成長戦略にも盛り込まれたように、ＩＣＴの「利活用を促進するための規制・制度の見直しを行う」ことも重要な政策課題だ。

　民主党政権は政治主導を標榜し、政務三役が中心とした政策決定プロセスにより積極的な施策展開を図ろうとしている。政治主導によって関係府省の「壁」を打ち破り、新しい思い切った「国民本位」の施策展開が図られることが期待される。

　１月２９日、鳩山総理は施政方針演説の中で「地域主権の確立」を「鳩山内閣の改革の一丁目一番地」と位置付け、「情報通信技術の徹底的な利活用による『コンクリートの道』から『光の道』への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい絆の再生や成長の基盤づくりに取り組む」と述べた。新政権の情報通信政策は急ピッチで動き始めている。