【月例会】
竹中懇最終報告、政策へどう反映――懇談会メンバー迎え討論会

会場の様子
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 日経デジタルコアは21日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「通信・放送の在り方に関する懇談会」が6日に発表した最終報告書について緊急討論会を実施した。

 ゲストに、懇談会に参加した菅谷実慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授を招き、結論に至るまでの経緯と、今後政策にどう実現されるかの展望を聞いた。その後、同様に懇談会のメンバーだった村上輝康野村総合研究所理事長と、「コンテンツ政策研究会」の幹事を務めるなど、通信・放送融合の議論に詳しい中村伊知哉スタンフォード日本センター研究所長のコメントをまじえ、活発な議論を展開した。

 菅谷氏は、報告書に盛り込んだ項目それぞれについて解説を加えた。通信事業における競争の促進については、現在の通信政策が設備競争を前提に作られており、それをサービス競争を前提にしたものに変えなければいけないと話した。また通信・放送の融合をについては、それを促進することで、かつてのCNNのようにメディア事業に新規参入して成功を納める企業が登場するのではないか、と期待を示した。
 村上氏は、懇談会の報告書が与党・自民党の電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会のレポートにどのように反映されているかを解説した。懇談会がNTT組織改革に必要な検討を「速やかに始めるべき」としていたのが、委員会では2010年ごろに検討、となっていたり、NHKのFM放送停波が盛り込まれていないなど、いくつかの部分で懇談会の提案よりも後退している。逆に、NHKの受信料については義務化するだけでなく、テレビの購入や引越しの情報との連動に言及するなど、より踏み込んだ部分もあるという。
 中村氏は、懇談会の構成メンバーが、個人的なリスクを覚悟してまでも踏み込んだ報告をまとめたことを評価したいと話した。食い足りないとの批判もあるだろうが、まず私たちはこの懇談会が目指した基本的な方針にイエスかノーか、はっきり態度を示すべきではないか、と主張した。
 ディスカッションでは、「非公開で進めたことについてどう思うか」との問いに対し、菅谷・村上両氏は「非公開だからこそ自由に議論できたという側面もあるし、合意した点については松原聡座長が丁寧に報告し、公開している。短期間でまとめあげるという目的を考えれば、よかったのではないか」とこたえた。

<詳細レポートは後日アップします>

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