【ネット時評 : 楠 正憲(マイクロソフト)】
「Twitter」のつぶやきもダメ? 公職選挙法の逆効果~インターネットのトリレンマ(8)

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 今年6月に起こったイランの大統領選を巡る抗議デモでは、外国報道機関の取材活動が制限されるなか、「Twitter」からの現地情報が海外報道に大きな役割を果たした。衆院選に突入した日本でも、Twitterを使う政治家が増えはじめていたのだが……。(本稿は「NIKKEI NET IT PLUS」に掲載したものです)
 
 

 Twitterは1度に140文字まで書き込むことのできるミニブログの米最大手で、ユーザーは世界に広がる。イランはネットの利用を制限しており、Twitterへのアクセスも遮断されているが、学生らは「tor」と呼ばれる回避ツールなどを使って現地の状況を世界に発信した。

 Twitterは海外メディアの貴重な情報源となった。米国務省はTwitterに対してイランからの情報発信が途絶えることのないよう、イラン時間の日中はメンテナンスによるサービス停止を避けるよう要請した。Twitterユーザーの間では、イランの抗議活動に賛意を示すメッセージとして自分のアイコンを緑に染める動きが世界に広がった。


■米国では政府やマイクロソフトも活用

 米国ではオバマ大統領が選挙戦にTwitterを活用し、上下院で70人以上の議員がアカウントを持つ。連邦議会が審議日程を配信し、米疾病対策センター(CDC)がインフルエンザ対策情報を配信するなど電子政府での活用も進んでいる。マイクロソフトやグーグルも公式アカウントを持ち、企業広報などに利用している。

 米国の大統領スタッフや議員、政府組織に関連したTwitter公式アカウントは、「Twitter Fan Wiki」 (http://twitter.pbworks.com/USGovernment)というサイトに整理されている。彼らによるTwitterの典型的な使い方は、ブログ更新時にタイトルとリンクを流してブログへのアクセスを集めたり、ブログに載せるほどではない短い情報を告知したりといったものだ。スタッフが他のユーザーからの反応に応答するアカウントもある。


■日本でも増えつつある「Twitter議員」

 日本でもここ数カ月で、Twitterを使う政治家が増えつつある。7月15日時点で「Wikipedia」内の「Twitter議員」という項目には、衆参両院議員で3人ずつ計6人の名がある。地方議員の間でも使われ始めており、6月末に全国で3番目に若い市長として初当選した吉田雄人横須賀市長も市議時代から使っている。政治家によるTwitterへの書き込みを一覧できる「ぽりったー」(http://politter.com/)というサイトも登場した。

 麻生太郎首相が21日の衆院解散を明言して間もない7月14日、民主党の高山智司衆院議員がTwitterで『麻生総理が「政権交代」に代わるキャッチコピーつくるように指示。 7文字以内だそうです。勝手に考えましょう。』とつぶやくと、瞬く間にユーザー間で転送され、茶化し半分で案を出すブロガーも現れた(http://www.h-yamaguchi.net/2009/07/post-5ac2.html)。

 6月30日に国際大学GLOCOMで開催された「Twitterと政治を考えるワークショップ」には、開催前日の急な告知にも関わらず87人が詰めかけ、登壇した自民党の橋本岳衆院議員に民主党の逢坂誠二衆院議員がTwitterから「逢坂です。楽しそうなイベントがあったのですね。私も参加したかったなぁ。残念。」「今から行きたいが、函館なう。( 一一)」と語りかけるなど、大いに盛り上がりを見せた。


■議員ブログもリアルタイムに

 Twitterに限らず、当初はビラのように堅苦しかった議員ブログも急にリアルタイム性を帯びつつある。6月後半からは臓器移植法改正案を巡って議論が白熱した。都議選の開票が進む7月12日午後9時前、自民党の山本一太参院議員はブログに『これでは「衆議院選挙への影響」は避けられない、な。(ふう)』と書いた。まだ選挙結果が出る前だ。政治家ならテレビカメラの前では漏らしにくい率直な感想ではないか。

 麻生首相の去就が注目されるなか、自民党の議員ブロガーたちは、解散すべきか総裁選を行うべきか激しく持論を展開した。7月14日には首相辞任と総裁選の実施を主張する重鎮のブログに、秘書が「おどろきますね。いま、うちのボスが離党するという噂が駆け回っているらしいです。 怖いですね。よくできたシナリオなんだって。出所はどこなんでしょう」と書き込み、翌日には削除されたが、政局の混乱がリアルタイムで伝わってくる。

■「なりすまし」など課題は山積

 我々はこれらの情報により、新聞や雑誌がシナリオを描いて記事にする「政局」より複雑で多様な現場の様子や、個々の政治家の取り組む政策課題や価値観、状況判断に直に触れられるようになった。それは、読者に含意を汲み取る情報リテラシーを要求するものの、新たな民主主義の息吹を予感させる。一方でシステム的、制度的な課題が山積していることも確かだ。

 ネットのサービスは簡単に登録できるため、有名人になりすますことも難しくない。Twitterでも今年6月、議員ではないがサイバーエージェントの藤田晋社長と誤解されかねないアカウントが登録される騒動があった。米国ではメジャーリーグのセントルイス・カージナルス監督であるトニー・ラルーサ氏が、Twitter上でなりすまし被害に遭ったとして同社を訴えている。Twitterは今夏から電話などで本人確認を行う「認証済みアカウント」機能を試験している。


■「公示日以降は書き込みを控える」

 活発に利用されているブログやTwitterだが、来たる衆院選の公示日である8月18日を過ぎると、候補者は自由に更新できなくなる。ネット上のホームページも公職選挙法で規制されている文書図画に当たるからだ。

 逢坂誠二議員が総務省に確認したところ、選挙運動期間中のホームページの更新自体が直ちに公職選挙法に違反するものではないが、選挙運動に当たる場合や、文書図画の頒布の禁止を逃れる行為に当たるときは公職選挙法に抵触するという(http://kaibutukun.at.webry.info/200906/article_33.html)。

 例えば「今日何を食べた」といった書き込みは構わないが、名前や投票を呼びかける書き込みは選挙運動に当たるという。特に投票を呼びかけない政策談義などは、それをみて投票する気になる人がいるかもしれないが、どういう扱いになるのだろうか。グレーなままでは、候補者は保守的に解釈せざるを得ないのではないか。「Twitterと政治を考えるワークショップ」で橋本岳議員は、公示日以降はTwitterへの書き込みを控える予定としている。


■原点に立ち返り公選法見直しを

 今年4月にネット選挙のイベントがあり、わたしがモデレーターを務めた。この討論で、自身もブログを運営する自民党の河野太郎衆院議員は「ネットの利用が制限されるのは公示以降、実際に選挙運動が始まったら政治家はブログどころではないから、公職選挙法の影響は必ずしも大きくないのではないか」と指摘した。

 確かに候補者を選ぶとき、選挙に奔走中に書かれた記事よりは、きっちり政策に取り組んでいるときの記事の方が参考になるだろう。濃い内容で書き溜めることのできるブログは、通り一遍で過去との整合性を検証できない演説と比べてずっと参考になる。

 しかしながら、そもそも公職選挙法で文書図画を規制した意図は、資金力によって浸透度に差がつかないようにすることにあったはずだ。ブログやTwitterのようにコストがかからず、コトバの内容で勝負できるインフラは、公職選挙法本来の立法趣旨からは規制すべきとは思われない。

 なりすましや誹謗中傷が問題だからネット選挙を解禁すべきではないという指摘もあるが、これも奇妙な話だ。ネット選挙が解禁される前から、匿名掲示板には胡散臭い選挙情報が山ほど書き込まれている。選挙期間中もブログやTwitterを使うことができれば、公式サイトを使っていわれなき誹謗中傷に反論でき、なりすまされるリスクも減るはずだ。

 なりすましを防ぐために公式サイトやTwitterアカウントを選挙管理委員会に届け出る、悪質な誹謗中傷に対しては必要に応じて選挙違反として取り締まる体制を整えるなど、ネットの負の側面にも目配せしつつ、ネットでの選挙運動を解禁すべき時期がきているのではないか。
 
 

<筆者紹介>楠 正憲(くすのき まさのり) マイクロソフト 法務・政策企画統括本部 技術標準部 部長 
1977年、熊本県生まれ。ECサイト構築や携帯ネットベンチャー等を経て、2002年マイクロソフト入社。Windows Server製品部Product Manager、政策企画本部技術戦略部長、技術統括室CTO補佐などを経て2009年より現職。

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